本会議
本会議の発言9043件(2023-01-23〜2026-04-28)。登壇議員728人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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日程第四、出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長井上英孝君。
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出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔井上英孝君登壇〕
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| 井上英孝 |
所属政党:日本維新の会
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、電子渡航認証制度を創設し、査証を必要としないこととされている外国人であって観光等を目的とする短期滞在者等について、認証を受けたこと等を入国の要件とするほか、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日平口法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十七日質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取しました。二十四日、質疑を終局し、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
――――◇―――――
日程第五 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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日程第五、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。文部科学委員長斎藤洋明君。
―――――――――――――
学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔斎藤洋明君登壇〕
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| 斎藤洋明 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図る観点から、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
第一に、小中高等学校等で使用しなければならない教科用図書について、デジタルな形態を含み得るよう、新たに教科書として規定すること、
第二に、義務教育諸学校において使用されるデジタルな形態を含む新たな教科書等を無償措置の対象とするとともに、そのために必要な事項を定めること、
第三に、デジタルな形態を含む新たな教科書の発行、使用等に伴い、音楽や動画を含む著作物等の利用を、権利者の許諾なく可能とする等の措置を講ずること
などであります。
本案は、去る四月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日松本文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。二十四日質疑を行い
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-04-28 | 本会議 |
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この際、内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小野田紀美君。
〔国務大臣小野田紀美君登壇〕
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