本会議

阿部司君。 　　　　〔阿部司君登壇〕

日本維新の会の阿部司です。 　私は、与党を代表し、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本法案は、災害対策の法案であることにとどまらず、この国の形そのものを問い直す、統治機構の改革を目指すものであります。 　明治この方、我が国は、東京という一つの極に政治も行政も経済も集めてまいりました。都市に人と産業が集まれば生産性が高まる。経済学でいう集積の経済であり、東京の集積が戦後の成長を力強く支えてきたことは疑いようもありません。東京は、我が国が誇る世界有数の都市であります。 　しかし、集積には最適な規模があるとされています。一つの極に集まり過ぎれば、やがて過密による費用が便益を上回ります。東京は、まさにその段階に差しかかりつつあります。そして何より、国家中枢の一点集中は、危機管理上

向山好一君。 　　　　〔向山好一君登壇〕

国民民主党の向山好一でございます。 　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました副首都法案に対して反対の立場から、そして大都市法改正案に対しては賛成の立場から討論をさせていただきたいと思います。（拍手） 　まず申し上げたいのは、私たちは副首都の必要性そのものを否定するわけではありません。 　私は、阪神・淡路大震災を経験した神戸を地元としております。あの震災のとき、首都東京の機能が維持されていたからこそ、国全体が復旧復興を支えることができました。東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震も同様だったと思います。だからこそ、首都直下地震など国家危機に備えて、東京を補完する危機管理拠点を整備すること自体は重要なことだという認識を強く持っております。私自身も、民主党政権時代、危機管理都市としての副首都法案の策定に携わってきました。 　しかし、この法案は、残念ながら、その理念とは

申合せの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。

民主主義への信頼は、公正なルールによって支えられています。その信頼を守るために、本法案への賛同を皆さんにお願い申し上げ、私の討論といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）

高山聡史君。 　　　　〔高山聡史君登壇〕

チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　本法案に賛成する理由は、まず、この法案が向き合う課題の喫緊性にあります。首都直下地震は、今後三十年以内に七〇％程度の確率で発生するとされています。国家の中枢機能が東京圏に集中する中で、その機能が失われれば、影響は国民一人一人の生活に及びます。首都中枢機能の代替性をあらかじめ確保すること、そして、これを契機に多極分散型の国土形成を進め、東京圏や副首都以外にも意義のある取組とすること、この二つはいずれも先送りするべきではなく、本法案はその推進の枠組みを法律として整えるものです。 　また、東日本大震災の教訓を踏まえても、大規模災害への備えや行政の継続性確保には、デジタル行政基盤が整備され、災

吉川里奈君。 　　　　〔吉川里奈君登壇〕

参政党の吉川里奈です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました副首都設置推進法案には反対、同日選挙を禁止する大都市法改正案には賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、本法案の審議の進め方に強く抗議をいたします。 　本法案は、国家中枢機能をどこでどのように維持するのかという、国の形に関わる重要な法案です。にもかかわらず、与野党の合意なく審査入りが強行され、会期末の限られた時間の中で、成立ありきの拙速な審議が進められました。十分な審議を尽くさず、このような先例を許すことは、国会審議を形骸化させ、議会制民主主義の根幹を揺るがす、極めてゆゆしき問題です。 　参政党は、首都機能のバックアップ体制を整え、東京一極集中を是正する必要性を否定するものではありません。しかし、本法案の制度設計には看過できない問題があります。 　第一に、危機管理と地域経済政策という本来区別すべき問題を