本会議

これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡本三成君。 　　　　〔岡本三成君登壇〕

中道改革連合・無所属の岡本三成です。（拍手） 　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃から三か月。エネルギー価格の高騰、物価高、石油製品の供給不足が日本経済と暮らしを直撃しています。 　私たち中道、立憲、公明の三党は、令和八年度当初予算の段階から緊急経済対策を求め、衆参両院で組替えや修正を提案、その後も現場を歩き、全国一万二千件を超えるお声を伺い、四月二十八日、五月二十五日と政府に具体策を提言してまいりました。 　本来、政府の補正予算案提出はもっと早くあるべきでした。しかも、三兆円を超える補正予算案について、予算委員会での審議が衆参それぞれ僅か一日では全く不十分であり、熟議とは言えない国会審議の在り方に強く警鐘を鳴らしたいと思います。 　その上で、今重要なのは、立場を超えて、この補正予算案をよりよいものに仕上げていくことであります。本日は、国民の切実な声と命と暮らしを守る責任感を胸に

岡本三成議員の御質問にお答えいたします。 　予算の組替え動議、効果的な経済対策の予算化、早期執行についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から、万全の備えを取るものです。 　このため、今回の補正予算においては、今後の万全の備えとして、中東情勢等対応予備費を創設するものであり、これらも活用し、引き続き臨機応変に対応してまいります。 　また、本日、御党から予算の組替え動議の御提案が公表されたものと承知しておりますが、政府としては、政府提出の本補正予算について、多くの方々に御理解をいただき、早期成立が図られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　補正予算の財源について、

岡本議員から、事業者の資金繰り支援についてお尋ねがありました。 　日本政策金融公庫等では、中東情勢の影響を受ける事業者に対して、セーフティーネット貸付けの金利を〇・四％引き下げるとともに、全支店に特別相談窓口を設置してセーフティーネット貸付けの周知徹底を行う等の措置を取っております。 　その上で、公庫等への追加出資のお尋ねですが、金利引下げ措置は、既存の公庫等の自己資本の活用により、十分に継続可能であると承知をしております。 　また、コロナ禍での実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資も含めた既往債務の条件変更や借換え等についても、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を取るように、私から、三月二十七日に発出した緊急要請において、全ての金融機関に対して働きかけを行っているところです。 　政府といたしましては、引き続き、諸情勢を注視しつつ、適切な対応に万全を期してまいります。（拍手）

塩崎彰久君。 　　　　〔塩崎彰久君登壇〕

自由民主党の塩崎彰久です。 　自由民主党・無所属の会を代表して、令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 　現下の中東情勢の緊迫化は、資源の大半を海外に依存する我が国にとって、国民の暮らしに直結する重大な危機であります。現在もペルシャ湾内で滞留を余儀なくされている日本関係船舶が三十八隻、私の地元、愛媛船主の船が実に十三隻に上ります。 　私は、弁護士として多くの危機の現場に立ち会ってきました。だからこそ、この数を私は単なる数字として受け止めることはできません。そこには、船員の命があり、家族の不安があり、港で船の無事を待つ人たちの祈りがあります。中東の危機は、決して遠い海での出来事ではありません。船の安全、そしてエネルギーの安定供給は、海洋国家日本にとってまさに生命線であります。 　そこで、まず高市総理に伺います。 　政府はこれまで、ガソリンを全国平均で百七十円程度に抑え

塩崎彰久議員の御質問にお答えいたします。 　重点支援地方交付金の迅速な活用についてお尋ねがありました。 　今般の補正予算においては、中東情勢が不透明である中で、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないよう、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた物価高への支援を実施できるよう、重点支援地方交付金を一千億円追加措置することとしております。 　本交付金が早期に活用されますよう、補正予算が成立しましたら直ちに、自治体に対して、内閣府から本交付金の概要や推奨事業メニューの内容、交付限度額などを示し、早期の予算化を含めた執行を依頼するとともに、資源エネルギー庁から特別高圧電力やＬＰガス分野での重点的な活用について働きかけを行ってまいります。 　重要物資の目詰まり解消と中小・小規模事業者の資金繰り、価格転嫁についてお尋ねがございました。 　政府は、数百人規模の体制で

塩崎議員から、中東情勢等対応予備費を含む危機対応と市場の信認の両立についてお尋ねがありました。 　今般創設する中東情勢等対応予備費については、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために、今後への万全の備えとして創設するものであり、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。 　一方、歳入については、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を発行することとしておりますが、国債発行額全体の中で調整を行うことで、市中への発行額は増やさずに対応することとしており、国債マーケットに大きな影響を与えることのない、市場の信認との両立を図るものとなっていると考えております。（拍手） 　　　　―――――――

原山大亮君。 　　　　〔原山大亮君登壇〕

日本維新の会の原山大亮です。 　会派を代表して、令和八年度補正予算について、高市総理大臣に質問をいたします。（拍手） 　総理は、責任ある積極財政の重要な要素として、補正予算を前提とした予算編成手法との決別を訴え、必要な措置は当初予算で講ずる旨の方針を明確にされており、今般の補正予算も、その観点から、必要最小限の危機対応に絞って計上されたと考えています。 　しかし、コロナ禍での危機対応による補正予算の膨張が示すとおり、出口戦略のない、また行動変容を通じてアウトカムに結びつかない危機対応は、政策の終期を曖昧にし、国の財政を悪化させることに直結いたします。そのため、補正予算があくまで直近の危機対応を主眼に置いたものとはいえ、この支出によって社会の何をどのように変え、危機に対応するのかを明確にする必要があることは言をまちません。 　その観点から、以下十問、政府に質問いたします。 　まず、