本会議

参政党の和田政宗です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算二案に反対の立場で討論をいたします。（拍手） 　まず、今回の補正予算の歳入として、特例公債、国債を追加発行するとのことですが、前年度分、令和七年度分の三兆円分の特例公債が税収等の見込みにより実際には発行せずに済む見込みだということで、国債発行予定額全体の中で調整を行い、市中への発行総額は増やさないということです。 　であれば、特例公債三兆円分の予算を積み増すなどし、サプライチェーンの強靱化や燃料や資源調達のふくそう化などに注力すべきであり、これでは高市政権が掲げる積極財政に全くならないのではないかと考えます。むしろ、緊縮財政です。 　これまで、中東からの原油調達は、価格が安いとの観点から依存度が高かったわけですが、産地で性質が異なる原油について、日本は精製設備などを中東産原油の処理に最適化してきました

臼木秀剛君。 　　　　〔臼木秀剛君登壇〕

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。 　会派を代表し、令和八年度一般会計補正予算案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　長期化する中東情勢の悪化が我が国経済に与える影響は極めて大きく、エネルギー価格の高騰や石油関連製品をめぐる現場の混乱など、国民生活や経済活動に深刻な打撃を与えています。 　我々国民民主党は、本年三月の令和八年度本予算案の審議のときから、四月以降の物価高再燃対策として、ガソリン補助、電気代、ガス代補助の延長などに対して、おおむね三兆円規模の補正予算ないし補正予算的暫定予算を組むべきだと累次にわたって訴えてきました。やや遅きに失するのではないかという思いはあるものの、国民生活や社会状況に鑑みれば、本補正予算案に賛成をすることといたしました。 　しかしながら、本会議や予算委員会の質疑でも我が党議員がただしたように、幾つか、懸念、指摘すべき点があります。以下、四

高山聡史君。 　　　　〔高山聡史君登壇〕

チームみらいの高山聡史です。 　私は、会派を代表し、令和八年度補正予算に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　今、中東情勢に端を発する物価高が国民の暮らしを直撃しています。各御家庭、また子育て世帯にとって、夏場の食費や光熱費の負担は決して小さなものではありません。必要に際して目の前の暮らしを守ることができるように、財政措置を講じる必要がある、これが、本補正予算を考える上での土台となるべきものです。 　子育てへの支援を考えるとき、性質の異なる二つの課題に向き合う必要があります。一つは、今、現に子育てをしている方々の暮らしを守ること、これは、足下の物価高対策です。もう一つは、これから子供を産み、育てたいと願う方々の希望を諦めさせないこと、これは、構造的な少子化対策です。 　昨日厚生労働省が発表した出生数は六十七万人、合計特殊出生率は一・一四と、いずれも過去最低を更新し続けてい

これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件） 　日程第二　令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）

日程第一、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、日程第二、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、右両件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長山口壯君。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔山口壯君登壇〕

ただいま議題となりました両件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　両件は、憲法、財政法等の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。 　まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費について、その使用事項は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等計二件で、その使用総額は九千八百九十一億円余であります。 　次に、令和六年度一般会計予備費について、その使用事項は、道路等災害復旧事業等に必要な経費等計六十件で、その使用総額は六千九百五十八億円余であります。 　委員会におきましては、両件につき去る五月二十七日片山財務大臣から説明を聴取した後、昨三日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、両件はいずれも賛成多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。 　以上、御報告申し上げま