本会議

本日誕生日をお迎えになりました川合孝典議員の御質問にお答えをいたします。誕生日、誠におめでとうございます。 　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてお尋ねを頂戴をいたしました。 　昨年十二月二十七日に閣議決定をいたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めております。 　昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意した内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めると、こういうことが確認をされております。合意を踏まえた対応につきましては、引き続き政党間で協議が進められていくものと承知をいたしております。誠実に協議を進めるということに忠実に私どもも努力をいたしてまいります。 　いわゆる百三万円の壁の引上げの財源についてでございますが、令和六年度当初税収との比較で令和七年度税収が八・八兆円増加しておりますのは御指摘のとおりでございます。

価格転嫁対策について、二問お尋ねがありました。 　労務費について、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底するため、昨年末までに、所管省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施いたしました。この結果、指針の遵守が不十分であり、価格転嫁が十分にできていない事例が依然として一定程度存在する状況が明らかになりました。このため、引き続き指針の遵守徹底に取り組みつつ、サプライチェーンの深い層にも指針の内容が浸透するよう、所管省庁と連携をしてまいります。 　また、価格転嫁を更に徹底するため、下請Ｇメンにより取引実態を把握するとともに、公正取引委員会を中心として、下請法違反行為について是正の勧告や公表を行うなど、引き続き厳正に対処していくものと承知をしております。さらに、協議に応じない一方的な価格決定の禁止などを盛り込んだ下請代金支払遅延等防止法の改正案を

川合孝典議員の御質問にお答え申し上げます。 　ＩＬＯ第百九十号条約の批准についてお尋ねがありました。 　厚生労働省といたしましては、ハラスメント対策の強化を図りますため、ハラスメントを行ってはならないという規範意識の醸成に向けた取組、カスタマーハラスメント対策の強化、就活等セクシュアルハラスメント対策の強化等の内容を盛り込んだ労働施策総合推進法等の改正法案を今国会に提出することといたしております。 　本条約の批准に当たりましては、条約で求められている内容と国内法制全般との整合性につきまして詳細に検討を行っていく必要があり、現在、関係省庁とも連携しつつ、検討を進めております。 　ハラスメント基本法策定についてお尋ねがありました。 　ハラスメント防止対策につきましては、ハラスメントを行ってはならないという規範意識を醸成しつつ、事業主の相談体制の整備等の具体的な取組を進めていくことが重

川合孝典議員にお答えいたします。 　まず、二種免許保有者とライドシェアドライバーとの関係についてお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシーが不足する地域、時期、時間帯において、その不足分を補完するために導入をしたもので、タクシー事業そのものではないため、二種免許が不要とされています。 　他方で、日本版ライドシェアのドライバーについては、タクシー事業者が必要な研修や運行管理を行う仕組みとしており、今後とも、制度を適切に運用することで旅客運送の安全に万全を期してまいります。 　また、既存の公共交通機関とライドシェアとの公平な競争環境の確保についてもお尋ねがありました。 　日本版ライドシェアの制度は、地域交通の担い手、移動の足不足解消のため、タクシー事業を補完する位置付けで創設をしたものです。 　このため、日本版ライドシェアは、公共交通機関であるタクシー

小池晃君。 　　　〔小池晃君登壇、拍手〕

日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、石破茂総理に質問します。 　総理は施政方針演説で、能登半島地震の復旧復興への着実な取組により農林水産業や輪島塗の再開も進みつつあると述べましたが、実態はどうか。 　私は、十六日、現地を訪れました。震災後四回目ですが、水田は九月の豪雨で更に大きな被害を受け、多くの漁港は海底の大規模な隆起で船を出せず、輪島漆器商工業協同組合の理事長は、ようやく仮設工房ができたが、地震前の売上げには戻っていないと語りました。道路や水道の整備も遅れています。それでも復旧復興は順調だと言うのでしょうか。 　とりわけ、住宅再建にはめどすら立っていません。支援金に義援金を合わせても、とても家など建てられないという悲鳴をあちこちで聞きました。被災者生活再建支援金制度は三十年前の阪神大震災の被災者の運動で創設されましたが、いまだに住宅の全壊でも三百万円です。これが十分な水

小池晃議員の御質問にお答えを申し上げます。 　能登の復旧復興についてお尋ねをいただきました。 　これまで、地元の方々を始め多くの方々の御尽力により、復旧復興は一歩一歩前に進んでまいりました。 　農林水産分野では、営農や製材工場、ズワイガニ漁などの漁業が順次再開をいたしております。地盤隆起などの甚大な被害がありました十六漁港のうち七漁港で仮復旧工事を完了いたしました。九月の豪雨災害に対しましても地震被害と同様の支援を措置し、被災農地約四百ヘクタールのうち約百七十ヘクタールについて、この春、今春の作付けに間に合うよう復旧を進めております。 　輪島塗につきましては、仮設工房八十三室を設置いたしました上で、九月豪雨により床上浸水した仮設工房の被害にも対応し、あわせて、製造再開に必要な道具、原材料などの確保や需要拡大への取組の支援も行ってまいりました。 　道路の復旧につきましては、昨年末ま

熊谷裕人君。 　　　〔熊谷裕人君登壇、拍手〕

立憲民主党の熊谷裕人です。 　立憲民主・社民・無所属の会を代表して、石破総理に質問いたします。 　幾つか具体的な提案もしますので、是非、総理、御自身の言葉で楽しい答弁をいただきたいと思います。 　最初は災害対策関係です。 　日本は災害大国で、近年、大規模災害が相次ぎ、被害が激甚化しております。私は、災害に備えるには、災害対策だけではなく、防災も含めた、災害被害を少なくするにはどうするのか、災害が起きたらどうするのか、そのときの即応体制をどうするのか、そしてその後の即応体制を、そしてその後の迅速な復旧と復興をどのようにつなげていくのかということを平時から災害に特化して準備し、即応できる体制を整えておくことが必要であるとずっと思っておりました。 　総理は、二〇二六年度中に防災庁設置を目指す方針を出されましたが、まだ具体的な制度設計は示されておりません。災害への備えは、災害大国である我

熊谷裕人議員の御質問にお答えを申し上げます。 　防災庁構想についてでございます。 　令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、専任の大臣を置き、十分な数のエキスパートをそろえた、平時、発災時の災害対応の司令塔とすることを想定をいたしております。これにより、災害対応を通じて得られる経験や教訓を着実に蓄積をしながら、事前防災の徹底により被害の最小化を図りますとともに、発災直後から被災者の方々が避難所において尊厳ある生活を営んでいただける環境を整備をいたしてまいります。 　防災庁の機能等について更に具体的な検討を進めますため、防災分野の専門家から成る有識者会議を明日にも開催することといたしております。様々な御意見、御提案を賜りながら、設置に向けた準備を加速をいたしてまいります。 　人命、人権最優先の防災立国を構築し、我が国を世界一の防災大国とすべく取り組んでまいりたいと思い