本会議

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について） 　総務大臣から発言を求められております。発言を許します。松本剛明総務大臣。 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕

○国務大臣（松本剛明君）　令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について御説明申し上げます。 　政策評価制度は、各行政機関が、自らの政策の効果を把握し、評価することを通じて、政策の企画立案、実施に役立てることにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的としております。 　令和五年度は、政府全体で二千五百四件の評価が実施され、その結果が政策の改善、見直しに活用されるとともに、総務省において、複数の行政機関にまたがる政策の評価や各行政機関が行った評価の点検を行っております。 　また、総務省としては、昨年三月に改定した政策評価に関する基本方針に基づき、各府省等と共同で政策効果を分析する取組や、各府省職員向け研修などを行うほか、本年三月には、政策評価審議会での議論も踏まえ、よ

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。 　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕

○鶴保庸介君　自由民主党の鶴保庸介でございます。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました令和五年度政策評価実施状況等報告について、松本総務大臣に質問をいたします。 　これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱とし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。この平成二十九年に設置された参議院改革協議会での各会派合意に基づき、参議院では令和二年から、本会議を起点とした新たな行政監視の年間サイクルの構築と行政監視委員会の活動の一層の充実に向けた取組を進めてきました。 　同時に、行政監視や政策評価も、グローバル化の一層の進展やデジタル化の発展などにより加速化する社会経済の変化に対応させなければなりません。 　昨年三月に、内閣は、各行政機関が政策評価の計画を策定する際の指針を定める基本方針の一部を変更する閣議決定を行っていますが、こ

○国務大臣（松本剛明君）　鶴保議員から六問御質問を頂戴いたしました。 　まず、参議院の行政監視との連携について御答弁申し上げます。 　政府においては、昨年、政策評価の基本方針を見直したところであり、機動的かつ柔軟に軌道修正を行いながら政策を前に進め、社会経済情勢の変化に対応できる行政の実現を目指し、政策評価の活用に取り組んでいるところです。 　参議院におかれましては、これまでも行政監視委員会を中心に、総務省の行政評価機能も活用していただき、御審議をいただいているものと承知しております。 　このような政府の取組と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られることが重要であると考えており、総務省として、各府省の政策立案、改善の取組を積極的に後押ししてまいります。 　次に、政策能力の向上についてお答えいたします。 　ＥＢＰＭに関する政策能力の向上については、実践を通じて得られ

○議長（尾辻秀久君）　三上えり君。 　　　〔三上えり君登壇、拍手〕

○三上えり君　よろしくお願いします。 　会派立憲民主・社民の三上えりです。 　ただいま報告がありました令和五年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表して質問いたします。 　参議院の行政監視サイクルのスタートとなるこの本会議も五回目を迎えました。行政監視機能の強化と政策評価の進展に本院の積極的な取組が積み重ねられてきた重みを感じます。我々は、決してこの行政監視サイクルを形骸化させることなく、不断の取組を続けていかなければなりません。 　一方で、政権与党が国民の政治不信を増大させる状況に怒りを禁じ得ません。 　五年前、私の地元広島における大規模買収事件は、政治への国民の信頼を著しく失墜させ、いまだ全容が解明されていません。さらに、今般の自民党裏金事件。これもまた実態が明らかにされぬまま、抜け穴だらけの政治資金規正法が十七年ぶりに改正さ

○国務大臣（松本剛明君）　三上議員から五問御質問をいただきました。 　まず、政策評価が適切に実施されているかについてお答えいたします。 　各府省は、政策評価書とその結果の政策への反映状況について公表するとともに、総務省に通知することとされております。これらを通じて、総務省としては、各府省において政策評価が適切に実施されていることを把握しております。 　次に、国民への説明責任についてお答えいたします。 　総務省としては、政策評価書を適切に作成し、これを公表することを通じて、国民への説明責任を果たしてまいります。 　令和五年九月に公表した政策評価書は、政策評価基本方針の見直しを踏まえ、政策効果の把握・分析機能の強化に重点的に取り組むことを掲げ、その取組の効果を測る指標を設定しているものです。 　次に、租税特別措置等における政策評価の点検活動についてお答えいたします。 　税制改正要

○国務大臣（林芳正君）　三上えり議員の御質問にお答えいたします。 　内閣官房報償費の行政監視委員会における取扱い及びその使途についてのお尋ねがありました。 　内閣官房報償費は、国の機密保持上、その使途等を明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきているものであるため、委員会における取扱いについて、政府としてはその経費の趣旨に沿った対応が必要であると考えます。 　また、内閣官房報償費の個別具体的な使途に関するお尋ねについては、お答えを一切差し控えているところです。（拍手） 　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕

○国務大臣（加藤鮎子君）　三上えり議員の御質問にお答えをいたします。 　ジェンダーギャップ指数と男女の地位の平等感についてお尋ねがありました。 　先日公表された二〇二四年のジェンダーギャップ指数について、日本は百四十六か国中百十八位であり、昨年と比べて改善が見られたものの、依然として我が国の取組が諸外国と比べて遅れているという評価を謙虚に受け止めるとともに、特に課題と考えられる政治分野及び経済分野においてより一層の努力が必要と考えております。 　また、御指摘の社会全体における男女の地位の平等感が高まらない背景には、働き方、暮らし方の根底に、長年にわたり人々の中に形成された固定的な性別役割分担意識や性差に関する無意識の思い込み、いわゆるアンコンシャスバイアス等があることが考えられます。 　これらの状況について、政府としましては、先般決定した女性版骨太の方針二〇二四に基づき、女性が政治