本会議

○国務大臣（松本剛明君）　音喜多議員から三問御質問いただきました。 　まず、実質的な裁量の余地がない案件の政策評価についてお答えいたします。 　国際約束の内容を法律又は政令に反映しようとするものであっても、国民に権利の制限又は義務を課する場合には、国民に対する説明責任を果たす観点から、規制の必要性や対象者の負担等を評価し、明らかにすることとしております。 　なお、御指摘のような場合、政策手段の選択について、裁量の余地が限られているという事情を踏まえ、その他の規制手段との比較を省略することを可能としております。 　次に、政策評価の対象と総務省の役割についてお答えいたします。 　政策評価は、各府省自らが三年から五年の計画を定め、その期間内に重点化、効率化を図りながら政策評価の対象を選定し、評価を実施しているものと考えます。 　総務省としては、各府省に対し、ガイドラインで評価対象選定

○国務大臣（盛山正仁君）　音喜多議員にお答えいたします。 　まず、不登校児童生徒の学習評価や高校進学についてお尋ねがありました。 　不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けては、教育支援センター等の学校外の施設において相談、指導を受けることができるようにするなど、教育の機会が確保されることや、本人が希望すればその学習成果が適正に評価されることが重要であると考えております。 　学校外の施設における学習による出席の扱いや学習の評価については、一定の要件の下、個々の児童生徒の状況等を理解している学校長の責任において行われるものでありますが、文部科学省では、その際の考え方として、当該施設における相談、指導が不登校児童生徒の社会的な自立を目指すものであること、保護者と学校との間に十分な連携・協力関係が保たれていること、当該施設における学習の計画や内容がその学校の教育課程に照らし適切と判断されるこ

○国務大臣（加藤鮎子君）　音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。 　里親等委託率の目標達成に向けた取組についてお尋ねがありました。 　里親等委託率は増加傾向にはあるものの、国の目標と比べ低調となっており、更なる委託の推進が必要と考えています。 　里親支援体制の更なる強化を図るため、包括的な里親支援を行う里親支援センターを今年度より創設したほか、必要な人材育成や里親希望者への研修受講料補助等に取り組むなどとしています。 　令和七年度から、社会的養護推進計画においては、この委託率について、遅くとも令和十一年度までに全ての都道府県において乳幼児七五％以上となるよう数値目標を設定することを求めており、更に里親等への委託が進むようしっかり取り組んでまいります。 　里親委託の推進のための具体的な方策についてお尋ねがありました。 　令和七年度から、社会的養育推進計画の策定要領では、施設入所

○国務大臣（武見敬三君）　音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。 　ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の実施状況と接種率向上のための周知についてお尋ねがありました。 　キャッチアップ接種について、約六百三十八万人のうち、過去にＨＰＶワクチンの接種を完了していない方々がその対象者数となります。また、接種の実施者数は、これまで累計で約五十一万人となっています。 　ＨＰＶワクチンの接種率向上のため、厚生労働省では、自治体を通じて接種を終了していない方へ個別の周知を実施するとともに、文部科学省と連携をし、学生への周知に取り組んできたところでございます。 　引き続き、キャッチアップ接種の促進や認知度の向上に向け、自治体や関係省庁とも連携しつつ、積極的な周知広報に取り組んでまいります。 　男性へのＨＰＶワクチンの接種への支援についてお尋ねがありました。 　男性に対するＨＰＶワクチンを定期

○議長（尾辻秀久君）　川合孝典君。 　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　会派を代表して、政策評価等年次報告に関して質問します。 　冒頭、能登半島地震の被災地復旧に向けて、不足しているボランティアの受入れ体制を速やかに整備、支援する必要性についての認識を問います。 　能登半島地震によってお亡くなりになった方、その後、震災関連死と認定された方の数が熊本地震での死者数を上回りました。能登半島地震でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 　既に発災から約半年が経過していますが、いまだ被災地の多くは復旧のめどが立っておらず、現在進行中の災害であることを私たちは再認識する必要があります。 　速やかな復旧を図る上でボランティアの協力は欠かせませんが、地理的な事情や宿泊施設不足などの理由により、発災当初から現在に至るまで慢性的なボランティア不足に陥って

○国務大臣（松本剛明君）　川合議員から御質問をいただきました定額減税に係るシステム改修や事務コストの検証についてお答えいたします。 　具体的な各自治体のシステム改修費用や事務コストについては、他の税制改正項目と一体となって対応されていることなどから定量的に把握することは困難でありますが、個人住民税の定額減税の実施に当たっては、自治体の御意見も伺いながら、事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ってまいりました。 　総務省としては、実務について様々な機会を通じて自治体の意見、実情をお伺いしてまいりたいと考えております。（拍手） 　　　〔国務大臣松村祥史君登壇、拍手〕

○国務大臣（松村祥史君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　被災地の復旧復興に向けたボランティアの受入れ体制についてお尋ねがありました。 　今般の能登半島地震では、三百を超える専門ボランティア団体、ＮＰＯ等が発災直後から被災地に入り、炊き出し、避難所の運営支援、重機による作業などを実施していただいております。 　また、家屋の片付けなどを行う一般ボランティアについては、発災当初こそ厳しい道路事情により受入れが難しい状況にありましたが、ゴールデンウイーク前には石川県からボランティア参加の呼びかけもあり、現在では延べ十一万人を超える方々、多くの方々に活動いただいております。 　被災地が本格的な復旧復興のフェーズに入る中、更なるボランティアの受入れ加速が重要です。 　国では、現地対策本部等において石川県や市町等と随時調整を行ってきているほか、宿泊施設の確保については特別交付税や

○国務大臣（鈴木俊一君）　川合孝典議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税の評価についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税は、国民の皆さんに所得の伸びを実感していただき、デフレマインドの払拭につながっていくために行うものです。各種世論調査の結果について逐一コメントすることは差し控えますが、定額減税については今月からスタートしたところであり、政府としては、引き続き、定額減税の趣旨等について丁寧に説明していきたいと考えています。 　定額減税の政策効果についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税については、減税規模である約三・三兆円の半分程度が消費に回ると見込んでいますが、このような単年度の消費刺激効果にとどまらず、賃金上昇と相まって、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることでデフレマインドを払拭し、自律的な経済成長につなげることを目的としています。 　なお、防衛力

○国務大臣（齋藤健君）　川合孝典議員の御質問にお答えします。 　定額減税による景気底上げ効果についてお尋ねがありました。 　我が国は、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。こうした中で、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らし、デフレが継続するという悪循環であったと承知しています。 　他方、足下、三十年ぶりに百兆円を超える国内投資や、昨年に続き高水準の賃上げといった潮目の変化が見られます。この潮目の変化を持続させ、企業に賃上げを来年以降も続けていただくためにも、原資となる企業の稼ぐ力を強化することが必要であります。そのため、経済産業省では、ＧＸ、ＤＸなどの社会課題解決分野における企業の積極的な国内投資を支援しています。 　こうした国内投資支援や高水準での賃上げの状況がある中で、御指摘の定額減税については、可処分所得の下支え効果によ