本会議
本会議の発言9572件(2023-01-23〜2026-06-11)。登壇議員774人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
予算 (203)
対応 (137)
支援 (132)
補正 (130)
情勢 (115)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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これより会議を開きます。
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日程第一 防災庁設置法案(内閣提出)
日程第二 防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案(内閣提出)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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日程第一、防災庁設置法案、日程第二、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長関芳弘君。
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防災庁設置法案及び同報告書
防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔関芳弘君登壇〕
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| 関芳弘 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、防災庁設置法案の概要について申し上げます。
本案は、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進するため、防災庁を設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めるもので、その主な内容は、
防災庁を内閣に置くこと、
防災庁は、防災に関する内閣の事務を内閣官房と共に助けるとともに、防災に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを任務とすること、
防災庁は、内閣総理大臣を長とし、関係行政機関の長に対する勧告権等を有する防災大臣を置くこと、
防災庁に、文教研修施設を置くことができるものとするとともに、防災庁の地方機関として、防災局を置くこと
等であります。
次に、防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の概要について申し上げます。
全文表示
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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両案を一括して採決いたします。
両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第三 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案(内閣提出)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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日程第三、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。安全保障委員長西村明宏君。
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予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔西村明宏君登壇〕
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| 西村明宏 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、国家公務員等が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。
本案は、去る十一日本委員会に付託され、翌十二日小泉防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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日程第四 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案(内閣提出)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-05-19 | 本会議 |
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日程第四、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。内閣委員長山下貴司君。
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経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
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〔山下貴司君登壇〕
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