本会議

内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣高市早苗君。 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

私は、三月十八日から二十日まで米国のワシントンＤＣを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。 　イラン情勢について、トランプ大統領に対して、事態の早期鎮静化の必要性を始めとする我が国の考えをしっかりと伝えました。 　その上で、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。 　その関連で、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組むことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本で米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。エネルギー分野では、加えて、小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトを発表しました。 　続いて、重要鉱物、ＡＩを含む先端技術分野など

ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中曽根康隆君。 　　　　〔中曽根康隆君登壇〕

自由民主党の中曽根康隆です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の訪米報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） 　まず、今般、国際情勢がますます厳しさを増し、イランをめぐる情勢もある中、日本の総理として訪米され、トランプ大統領と対面での日米首脳会談を実施されたことは、大変意義深かったと考えております。この度の訪問により、両首脳は、互いの強固な信頼関係の下、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを対外的に示すことができたと考えております。改めまして、今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。 　また、今回の訪米は、国際情勢が非常に厳しい中で、各国の思惑が交錯する難しいタイミングであったと思います。そうした中で、事前に綿密な準備を重ねられ、特に総理御自身がリーダーシップを発揮されたことが、訪問を成功裏に終えることにつながったのではないかと考えております。今回の

中曽根康隆議員の御質問にお答えいたします。 　日米首脳会談の意義、成果、イラン情勢に関するやり取り、エネルギー分野の成果についてお尋ねがありました。 　今回の会談を通じて、安全保障や、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果でした。 　また、緊迫した状況が続くイラン情勢について、事態を一刻も早く鎮静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全や、エネルギーの安定供給を確保することの重要性についても確認できました。 　こうした成果を実現できた背景としては、関係各省による事前の入念な準備に加え、私とトランプ大統領との間の信頼関係の下、内容の濃い議論を行うことができたことが大きかったと考えています。 　エネルギーの安定供給に関しては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組ん

河西宏一君。 　　　　〔河西宏一君登壇〕

中道改革連合・無所属の河西宏一です。（拍手） 　まず、この度の日米首脳会談に当たり、総理を始め、御尽力をいただいた政府関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　今回の会談は、イラン情勢のみならず、激変する世界情勢における日米関係の在り方、トランプ関税も踏まえた経済安全保障の推進、極東への米国の関与など、国益を懸けた重要課題が焦点となりました。 　トランプ大統領は、改めて、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けた日本の貢献を要請しました。事態を早期に鎮静化させ、原油高、物価高から国民生活と我が国経済を守るためには、最大限外交に力を尽くすことが大前提であります。ただし、同時に立法府には、ありとあらゆる選択肢について議論を尽くす責務があります。 　私は、人命と国益を懸けた立法府の判断に当たっては、与野党を問わず責任ある対応が求められるとの自覚に立ち、また、総理、関係閣僚の皆様に

河西宏一議員の御質問にお答えいたします。 　ホルムズ海峡の安全確保と外交についてお尋ねがありました。 　今、何よりも重要なことは、米国を含む国際社会とともに事態の早期鎮静化、そして世界経済の悪化を防ぐ取組を続けていくことであり、トランプ大統領との会談でも、その旨、私から指摘したところです。 　イランに対しても、イランによる湾岸諸国におけるエネルギー施設を含む民間施設等への攻撃や、ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう、様々なレベルで直接働きかけてきております。 　我が国としては、当事者との直接対話のパイプも生かしつつ、引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきます。 　次に、三文書の改定と外交力についてお尋ねがありました。 　三文書の改定は、今後検討を進めていくものであり、現時点で具体的な内容につい

河西宏一議員からは三点いただきましたので、お答えさせていただきます。 　自衛隊の派遣根拠についてお尋ねがありました。 　日本政府として、ホルムズ海峡をめぐる情勢については重大な関心を持って鋭意情報収集を行ってきているところですが、現時点で自衛隊の派遣については何ら決まっていません。 　その上で、御指摘の自衛隊の行動について、一般論として申し上げれば、例えば重要影響事態、国際平和共同対処事態に該当する場合は後方支援活動等が可能ですが、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っていません。 　また、情報収集活動、機雷等の除去については、今般のホルムズ海峡をめぐる情勢は時々刻々と変化していることから、現時点で予断を持ってお答えすることは困難です。 　いずれにせよ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保を含む中東地域の平和と安定の維持は、エネルギーの安定供給の観点を含め、日本を含

河西宏一議員にお答えいたします。 　防衛装備移転三原則運用指針における、いわゆる五類型撤廃の必要性についてお尋ねがございました。 　防衛装備移転三原則運用指針の見直しの内容を現時点で予断するということは控えますが、我が国を取り巻く安全保障環境の変化が加速度的に生じる中、政府として、防衛装備移転を更に推進し、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させることが必要と考えております。 　また、我が国の防衛装備品に対しては、既に各国から様々なニーズや期待が寄せられており、例えば、退役予定の護衛艦の調達に関心を示している国もあります。 　こうした同盟国、同志国との議論も踏まえながら、我が国として望ましい安全保障環境を創出するためにどのような案件を移転可能とするべきか、検討を加速してまいります。 　防衛装備品の移転対象国についてお尋ねがありました。 　政府としては、我が国からの防衛装備移転に