本会議

田村まみ君。 　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をいたします。 　法案の質問に入る前に、まず、社会保障費全体の在り方についてお尋ねをいたします。 　政府は、社会保障制度に関する度重なる改正を行ってまいりましたが、多くの改正において、制度維持のための負担と給付のバランスという言葉の下に、負担は高く、給付は低くという方向性に、方向に改正を行っています。 　いわゆる骨太方針では、一昨年までは、社会保障費の伸びを高齢化の進展の範囲内に抑えるという緊縮の方針が続いておりました。また、昨年の十一月、日本成長戦略会議において、重点的に官民連携の戦略的投資を促進する十七の分野が発表されましたが、これらの戦略分野に需要が拡大すると分かっている介護は入っていませんでした。 　厚生労働大臣にお伺いします。 　なぜ介護分野が

田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。 　介護分野の生産性向上に資する投資と処遇改善についてお尋ねがありました。 　介護分野におけるテクノロジーの導入については、令和七年度補正予算による支援等に加え、日本成長戦略会議における十七の戦略分野のうち、ＡＩ・半導体分野のロードマップ素案において介護を重点領域の一つとすることが検討されているほか、労働市場改革分科会とりまとめにおいても、複数年度にわたる導入支援を実施することとされています。成長戦略の中でも重要な位置付けにあると考えており、引き続き取り組んでまいります。 　あわせて、介護人材の確保に向けて処遇改善が重要であり、令和八年度の臨時改定による措置に加え、令和九年度の定例改定においても、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。 　介護人材の確保策についてお尋ねがありました。 　介護人材の確保に向けては、

田村まみ議員から、介護、福祉分野におけるコンパクト・プラス・ネットワークの取組等についてお尋ねがありました。 　国土交通省では、コンパクト・プラス・ネットワークの取組の中で、介護施設や社会福祉施設を計画的に整備する取組を支援することなどによりまして、町中への介護、福祉機能の集積を進めております。 　また、厚生労働省等の十二省庁で構成いたします支援チームの下、分野別の支援施策集を取りまとめて公表するなど、関係省庁連携の下で町中への生活関連機能の集積に取り組んでいます。 　この結果、人口減少等が進む中でも、介護、福祉施設を町中に誘導する自治体の約八割において、町中におけるこれらの施設の数が維持又は増加しており、介護、福祉機能の維持、充実に寄与しております。 　このような取組を引き続き行いながら、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、実効性のあるコンパクト・プラス・ネットワークの取組を全国

川村雄大君。 　　　〔川村雄大君登壇、拍手〕

公明党の川村雄大です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　本法律案は、人口減少、単身高齢世帯の増加、家族や地域のつながりの希薄化、そして介護・福祉人材の不足という我が国が避けて通れない社会構造の変化に対応するためのものであり、その諸施策の方向性については評価します。 　一方で、どのような制度も、それを動かすのは人であります。よって、大切なのは、現場の方々をどう支え、守るかであります。 　日々、利用者の生命と尊厳を守るために尽力をされる福祉・介護従事者の皆様を、国としてどう支え、守っていくのか。そして、制度のはざまで困難を抱える方々に、必要な支援を確実に届けるための制度をどのように具体化していくのか。本法案を真に実効性のあるものとするため、これらの点について総括的に質問をいたします。 　小規模市町村を含め、

川村雄大議員の御質問にお答えをいたします。 　小規模市町村の体制整備のための対応についてお尋ねがありました。 　本事業の一次相談対応に必要な人材育成については、社会保障審議会の報告書の内容を踏まえ、一次相談対応のための必要な研修や相談対応支援のためのＡＩの活用方策等について検討が必要と考えております。また、専門的相談対応においても、都道府県による後方支援事業を推進することや、近隣市や専門職団体等への協力を要請する際の支援も課題と認識しております。 　これらの課題に対応する具体策を検討するため、今年度はモデル事業の予算を確保しており、この結果等も踏まえつつ、制度の施行に向けて必要な対応を進めてまいります。 　子供、若者支援についてお尋ねがありました。 　社会福祉法においては、子供、若者も含め、属性を問わず、地域生活課題を抱える地域住民に対する包括的な支援体制を整備することを市町村の

宮出千慧君。 　　　〔宮出千慧君登壇、拍手〕

参政党の宮出千慧です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　今回の改正を審議するに当たり、まず、根本的なことをお伺いいたします。 　我が国の社会福祉は、問題が大きくなれば改正し、制度に穴が空けば塞ぐ、その繰り返しで今日まで歩んできたのではないでしょうか。もちろん、その都度懸命に制度を整え、国民の暮らしを守ろうとしてきた先人たちの努力と献身に対し、心から敬意を表します。その積み重ねがあればこそ、今日の社会福祉の基盤があることは言うまでもありません。しかし、問題が生じるたびに対応を繰り返すだけでは、この国が本当に目指すべき社会の姿はいつまでも見えてこないのではないでしょうか。 　かつて日本社会には、家族、地域、職場といった共同体が確かに存在し、人々は互いに支え合いながら生きてきました。しかし、その共同体も、都市化、

宮出千慧議員の御質問にお答えをいたします。 　自助、互助、共助、公助の役割分担や公的責任についてお尋ねがありました。 　社会福祉法において、地域福祉の推進は公的責任を前提としており、国、地方公共団体が果たすべき責務を規定しています。 　さらに、今回の改正では、国、地方公共団体には、地域住民等の主体的な活動と密接に連携しながら地域福祉を推進する責務がある旨を明記し、地域住民等と国、地方公共団体の役割を整理しつつ、公的責務を明確化しています。 　また、市町村が公的責務を果たす具体的な取組として包括的な支援体制の整備を求めており、本法案では、これを促進する方策として、小規模市町村を対象とした新たな事業を創設することとしています。 　このように、自助、互助、共助、公助がそれぞれの役割を発揮できるよう、今後とも地域共生社会の実現に向けた取組を推進してまいります。 　介護予防と地域の支え合