戻る

本会議

本会議の発言9987件(2023-01-23〜2026-07-24)。登壇議員791人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 法律 (87) 首都 (70) 提出 (54) 法案 (54) 選挙 (44)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
黄川田仁志 参議院 2026-06-10 本会議
ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。  支援ニーズが顕在しにくいヤングケアラーの特徴を踏まえれば、その支援に当たっては、ヤングケアラー本人やその家族に身近で接する福祉、介護、医療、教育等の関係機関、団体等がしっかりと連携し、地域全体での支援体制を構築することが大変重要と考えています。  そのため、こども家庭庁においては、ヤングケアラーの実態把握、早期発見に向けて、地方自治体によるヤングケアラーの実態調査に対する支援や、ヤングケアラー本人やその家族に身近に接する関係機関の職員への専門的な研修に対する支援を実施しております。  また、把握したヤングケアラーを確実に必要な支援につなげるために、地方自治体によるヤングケアラーコーディネーターの配置を支援することを含め、地域における支援体制の構築に取り組んでおります。  さらに、ヤングケアラーの支援に関し、関係するこども家庭庁、
全文表示
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-10 本会議
これにて質疑は終了いたしました。      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-10 本会議
日程第一 学校教育法等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
熊谷裕人 参議院 2026-06-10 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、情報通信技術の進展に鑑み、児童生徒の教育の充実を図るため、小学校等において電磁的記録を含む教科書の使用を可能とするとともに、当該教科書の発行及び無償措置に係る規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。  委員会におきましては、デジタルな形態の教科書の導入の進め方、新たな教科書の検定及び採択の在り方、学校におけるICT環境の更なる整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、参政党の後藤委員、日本共産党の吉良委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。  討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、本法律
全文表示
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-10 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-10 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-10 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百四十二     賛成             二百九     反対             三十三    よって、本案は可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-10 本会議
日程第二 予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。  まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長里見隆治君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔里見隆治君登壇、拍手〕
里見隆治
所属政党:公明党
参議院 2026-06-10 本会議
ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。  本法律案は、予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するよう、予備自衛官等が招集に応ずるための環境を整備するとともに、その職務の重要性に対する国民の関心と理解を深め、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員及び地方公務員が予備自衛官等の兼業を行う場合における国家公務員法、地方公務員法等の特例の措置を講ずるものであります。  委員会におきましては、現行制度の現状及び本法律案の効果、影響、民間企業における環境整備の必要性、広報啓発活動の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。  質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、社会民主党の福島委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。  次いで、採決の結果、
全文表示
関口昌一
役職  :議長
参議院 2026-06-10 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕