本会議

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。小泉龍司法務大臣。 　　　〔国務大臣小泉龍司君登壇、拍手〕

○国務大臣（小泉龍司君）　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　まず、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　我が国に在留する外国人の数は既に三百万人を超え、その多くが在留カード又は特別永住者証明書のほか、個人番号カードを所持している状況にあります。 　しかし、現在、これら個人番号カードを所持する外国人は、在留カード等と個人番号カードに関する手続をそれぞれ別の行政機関において行う必要があり、煩雑な手続を余儀なくされております。 　我が国に在留する外国人の数は今後も増加し、更に多くの外国人が個人番号カードを所持することが見込まれるところ、在留カード等と個人番号カー

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。和田政宗君。 　　　〔和田政宗君登壇、拍手〕

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。 　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法案について質問をいたします。 　外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的としています。 　そのような中、国際貢献を目的とする技能実習制度が特に深刻な人手不足に直面している事業分野での外国人材の確保のために活用され、技能実習生数は昨年約四十万人となりました。 　技能実習の制度目的と運用実態が乖離している状況のままにはできません。労働時間や賃金支払に関連する違反行為等が散見されるほか、技能実習生の失踪数も改善されていません。また、この技能実習生失踪の背景の一つとされる技能実習制度での原則三年間の転籍不可は、技能実習の実効性を担保するた

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　和田政宗議員の御質問にお答えいたします。 　安全、安心に暮らせる社会の実現についてお尋ねがありました。 　日本人と外国人が互いを尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会を実現していくためには、外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援等を行っていくとともに、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくことが重要だと考えます。 　政府としては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。 　就労、失礼、育成就労制度と移民政策の関係についてお尋ねがありました。 　政府としては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする、いわゆる移民政策を取る考えはありません。 　本法案で

○国務大臣（小泉龍司君）　和田政宗議員にお答えを申し上げます。 　まず、育成就労制度についてお尋ねがありました。 　技能実習制度については、不適正な受入れ機関や監理団体の存在、不当に高額な送り出し手数料を徴収する送り出し機関の存在などの課題が指摘をされております。 　政府の有識者会議において幅広い論点について議論が行われ、これを踏まえ本法案では、育成就労制度を創設し、監理支援機関の独立性、中立性の確保、外国人が支払う手数料等が不当に高額とならないようにするための仕組みの導入、不法就労助長罪の法定刑の引上げといった方策を講ずることとしております。 　その上で、本人意向の転籍については、外国人の権利の適切な保護や受入れ機関の人材流出の不安への対応などを踏まえ、一定の要件を満たす場合に限りこれを認めることとしております。 　また、続いて、永住許可制度の適正化などについてのお尋ねがありま

○議長（尾辻秀久君）　石橋通宏君。 　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕

○石橋通宏君　立憲民主党の石橋通宏です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法律案につき、岸田総理及び小泉法務大臣に質問します。 　初めに、岸田総理に問います。 　歴代自民党政権は、なぜ、現代の奴隷制度、人身売買と国際的に強く批判されてきた外国人技能実習制度を今の今まで抜本改革をせず、問題を先送りにし、労働法令違反や人権侵害などの問題を深刻化させてきたのでしょうか。その政府の不作為によってこれまで人権侵害の犠牲になってきた多くの技能実習生に対して、真摯に謝罪する気持ちはあるのでしょうか。あるのであれば、まず謝罪してほしい。御答弁ください。 　実際、技能実習制度の下では多くの実習生が人権侵害や労働法令違反の被害に遭ってきました。 　二〇一六年の技能実習法審議の際、私たちは既に技能実習制度の制度的、構造的な問題を指摘し、びほう策では問題解決はできず、抜本改革をすべきだと強く訴え

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。 　技能実習制度における労働関係法令違反や人権侵害等についてお尋ねがありました。 　現行の技能実習制度の下、制度趣旨を理解していない一部の受入れ機関において、技能実習生に対する労働関係法令違反や人権侵害行為が生じたこと、これを重く受け止めております。 　これまでも、平成二十九年十一月に施行された技能実習法の下、外国人技能実習機構が厳格に検査等を実施すること等により技能実習制度の適正化に努めてきましたが、今回、より適正に外国人材の受入れを図るため、技能実習制度に代わる制度として育成就労制度を創設することとしたものであり、労働者としての権利保護をより適切に図ってまいります。 　技能実習制度の課題や問題点及びその解決策についてお尋ねがありました。 　技能実習制度には、人材育成を通じた国際貢献という制度目的と運用実態の