本会議

○国務大臣（加藤鮎子君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　固定的な性別役割分担意識についてお尋ねがありました。 　固定的な性別役割分担意識が今も根強い理由については、教育から受ける影響、親、家族から受ける影響、社会やメディア等から受ける影響など、様々な要素が絡んでいると考えられ、一概に理由を明らかにすることは困難であると考えております。固定的な性別役割分担意識は、往々にして幼少の頃から長年にわたり形成されがちであることから、幼少期から性別に基づく固定観念を生じさせないことが重要です。 　そのため、政府としては、固定観念や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信を行ってきたところです。 　私としては、常々、固定的な性別役割分担意識を持たないよう心掛けています。 　引き続き、固定的な性別役割分

○国務大臣（武見敬三君）　石垣のりこ議員の御質問にお答えいたします。 　出産育児一時金への支援に伴う後期高齢者の負担額の増加についてお尋ねがありました。 　出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みについては、後期高齢者の保険料負担の激変緩和の観点から、令和六、七年度には、令和六年、七年度は、対象となる費用の二分の一のみに支援を行うこととしており、令和六、七年度の後期高齢者一人当たりの新たな保険料負担額は、法改正時の機械的な試算において月額五十円程度と推計しておりました。 　令和八年度以降の後期高齢者が負担する額については、被保険者数や出生数の変動により大きく影響を受けることから、現時点で具体的にお答えすることは困難であります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　杉久武君。 　　　〔杉久武君登壇、拍手〕

○杉久武君　公明党の杉久武です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。 　子供は欲しいけれど、出産、育児に不安を感じるという声は少なくありません。その声をしっかり受け止め、応えていくためには、妊娠、出産から子育てまで寄り添いながら支えていく体制の整備が必要です。 　そこで、公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、子育てのライフステージごとに必要な支援を行い、子供自身が社会に巣立ち、自立するまで支援策をつなげ、さらに、そのつながりを強化し、支援の内容を充実させていくことを政府に提案し、この提案をベースとして政府はこども未来戦略、加速化プランを策定しましたが、この加速化プランの意義と目的について、岸田総理の見解を伺います。 　　　〔議長退席、副議長着席〕 　次に、こども誰でも通園制度につい

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。 　加速化プランの意義、目的についてお尋ねがありました。 　加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念を実現するため、実現を図るものであります。 　加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現できなかった施策を盛り込み、三・六兆円という前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化するものであります。 　子ども・子育て支援金制度や多子加算の拡充についてお尋ねがありました。 　支援金は、子供や子育て世帯を社会連帯の理念を基盤に全世代、全経済主体で支える仕組みであ

○国務大臣（加藤鮎子君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。 　こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。 　こども誰でも通園制度の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。 　また、こども誰でも通園制度について、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としつつ、自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのかといった論点も含め、試行的事業を実施する中で、実施自治体の状況も丁寧に伺いながら検証を進めてまいります。 　いわゆるこども金庫についてお尋ねがありました。 　子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、二〇二五年度から、子ども・子育て支援のための新たな特別

○国務大臣（武見敬三君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。 　出生後休業支援給付の周知や育児休業の取得促進に向けた支援等についてお尋ねがありました。 　出生後休業支援給付は非課税であり、育休中の社会保険料の免除と現行の育児休業給付により、手取り賃金の十割相当額の支給が実現されます。法案が成立した場合には、リーフレット等により分かりやすい周知に取り組んでまいります。 　また、育児休業の取得促進に向けて、育休中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した事業主に最大百二十五万円の助成を行うことなどを通じて、企業や周囲の労働者の支援にもしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　片山大介君。 　　　〔片山大介君登壇、拍手〕

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、総理大臣に質問します。 　去年一月、総理が次元の異なる少子化対策を実現すると述べてから、一年掛けて今回の改正案が提出されました。その間も、去年の出生数が過去最少の七十五万八千人になるなど、少子化は政府予測を上回るスピードで加速していて、この法案で本当に歯止めを掛けられるのか、これまで以上に中身が問われています。 　しかし、衆議院の審議を見ると、実効性があるのか、実態を認識できているのか、疑わしくなります。 　政府の少子化対策は、平成元年の合計特殊出生率がそれまで最も低かったひのえうまを下回る一・五七を記録した、いわゆる一・五七ショックを契機に始まりました。 　以来、エンゼルプランを皮切りに、三十年以上、多くの策を講じながらも少子化が改善されなか

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　片山大介議員の御質問にお答えいたします。 　これまでの政策で少子化が改善されていない理由についてお尋ねがありました。 　これまで政府においては、例えば保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組を進めてきました。その成果として、いわゆる保育所待機児童数は平成二十九年の約二・六万人から昨年は二千七百人まで減少するなど、一定の成果があったと考えております。 　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。 　昨年末閣議決定したこども未来戦略では、乗り越えるべき課題として、若い世代の結婚、子育ての将来展望を描けない、若い世代が結婚、子育ての将来展望を描けない、そして、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境が