本会議

○議長（額賀福志郎君）　この際、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣上川陽子君。 　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕

○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。 　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。 　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。 　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。篠原豪君。 　　　　〔篠原豪君登壇〕

○篠原豪君　立憲民主党の篠原豪です。 　会派を代表し、グローバル戦闘航空プログラム、いわゆるＧＣＡＰの政府間機関、ＧＩＧＯの設立に関する条約について質問させていただきます。（拍手） 　その前に、四月二十日に発生をしました海上自衛隊所属のＳＨ60Ｋヘリコプター二機の墜落によって、二十五日午前九時現在、一名が死亡、七名が行方不明と報じられております。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げますとともに、行方不明の方々の本当に一刻も早い救助を心よりお祈り申し上げます。 　それから、同時に、自衛隊のヘリの事故がこの間続いておりますので、このことを踏まえて、政府に対しましては、徹底した原因究明と再発防止策を求めます。 　さて、本件は、二〇三五年頃から退役開始予定のＦ２戦闘機の後継機ＦＸについて、二〇二二年十二月、日本、英国、イタリア三か国が発表したグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰ、そ

○国務大臣（上川陽子君）　篠原豪議員にお答えいたします。 　対米武器技術供与についてお尋ねがありました。 　次期戦闘機に連携する無人機の開発の在り方は、現時点では決まっておりません。国際協力も視野に検討を進めてまいります。 　その上で、御指摘の二〇〇六年に米国と締結した武器及び武器技術の供与取決めは、共同開発等を目的とした武器及び武器技術等の日本から米国に対する供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではありません。 　したがって、仮に、日英伊の共同開発の成果について、日米間のインターオペラビリティー確保等のために米国から提供の要求があった場合には、実際に移転するか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することとなります。仮に米国に供与を行う場合の条件についても、個別具体的に判断をすることとなります。 　日英伊以外

○国務大臣（木原稔君）　篠原豪議員にお答えいたします。 　まず、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映についてお尋ねがありました。 　当時、ＦＳＸと呼称されていたＦ２の開発では、米国から一部開示されなかったフライ・バイ・ワイヤ技術について、我が国独自の技術を適用して対応したほか、世界に先駆けて実現した一体成形複合材、小型で探知距離の長いＡＥＳＡレーダーといった我が国の最先端技術を採用し、さらに、国内で戦闘機を本格的にインテグレーションする機会を得たことによって、国内に戦闘機開発に必要な基盤や人材が育成される貴重な機会となりました。 　一方、当時は国産の戦闘機エンジンの開発技術が確立されておらず、米国製エンジンを採用しましたが、戦闘機の開発を主導するためには、エンジン技術を始め主要な技術を国内で保有しておくことが重要であるとの教訓を得ました。 　こうした経験や教訓を踏まえ

○議長（額賀福志郎君）　青柳仁士君。 　　　　〔青柳仁士君登壇〕

○青柳仁士君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約について質問します。（拍手） 　本条約は、日本の安全保障、特に防衛装備品移転という極めて重要な方針に関わる問題です。しかしながら、これまで会派として外務省、防衛省と様々な意見交換を行ってきましたが、本日審議入りとなり、これから国会において踏み込んだ議論をする上で、十分な詳細が明らかにされてきたとは考えていません。 　外務委員会においては、審議入り後においても、外交上の理由という言葉を盾に、本来、国民に情報開示した上で国会でしっかりと議論されるべき事柄であっても、大臣が答弁を拒否する例が多く見られます。外交上の理由により、国会の議事録に残すには不適切な性質の事柄があることは当然理解しますが、それを考慮しても、本来

○国務大臣（上川陽子君）　青柳仁士議員にお答えいたします。 　条約上の輸出を円滑にするための共通の仕組みについてお尋ねがありました。 　御指摘の取決めにつきましては、現時点でその確定の時期についてお答えすることは困難ですが、その中身について、日英伊の関係当局間で検討しているところです。 　この取決めが定める仕組みは、次期戦闘機の輸出を効率的かつ円滑に行うために、共通の手続等を構築することを目的としておりますが、いずれにせよ、この仕組みは、本条約、運用のある国際協定並びに武器管理制度に関する約束を含む各国の法的義務及び規則を反映するものとなります。 　御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及びその運用指針は法令ではありませんが、防衛装備移転三原則は外為法の運用基準であり、外為法に基づく許可の可否を判断する際には、当然に防衛装備移転三原則等に基づく審議を踏まえるものと考えております。 　

○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの篠原豪君に対する答弁において、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映について、一体セイガタ複合材と発言しましたが、正しくは一体セイケイ複合材でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 　青柳仁士議員にお答えいたします。 　まず、国際共同開発、生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。 　本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。 　したがって、御指摘のように、将来的にも装備品開発の国際プロジェクトに参加しにくくな