本会議

○国務大臣（齋藤健君）　礒崎議員の御質問にお答えします。 　脱炭素に向けた国際的なルール作りと、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取組についてお尋ねがありました。 　脱炭素技術の開発、普及促進に向けては、その価値が国際的にも適切に評価される環境の整備が重要です。こうした観点から、昨年のＧ７会合において、日本が主導し、グリーンスチールなどの国際評価手法の確立に向けた枠組みを立ち上げました。ＩＥＡやＯＥＣＤ等の国際機関と連携し、議論を進めてまいります。また、企業の技術や製品を通じた削減貢献を定量化する仕組みの構築に向けて、昨年のＧ７において重要性を認識するとともに、国際的な民間団体である持続可能な開発のための経済人会議とともに具体化に取り組んでいます。 　こうした様々な取組を通じて、ＧＸ実現に貢献する技術や企業の取組が社会全体から適切に評価されるための環境整備を国内外問わず進めてまい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　礒崎哲史議員から、ＣＣＳ事業で扱う二酸化炭素の位置付けについてのお尋ねがありました。 　回収された二酸化炭素そのものは、我が国の廃棄物処理法上の廃棄物や、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等における規制対象に該当するものではありません。 　一方で、二酸化炭素の貯留によって環境の保全に影響等が生じないよう、ＣＣＳ事業法案においては、ロンドン議定書の担保措置として、特に海域に貯留する二酸化炭素について基準を定めることとしております。 　貯留した二酸化炭素は、将来的に燃料や化学品の原材料など有価物となる可能性はありますが、一度貯留した二酸化炭素を取り出して利用するニーズについては現状では考えにくいとされています。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　岩渕友君。 　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、ＣＣＳ事業法案と水素社会推進法案について質問します。 　世界気象機関が三月に発表した報告書によれば、二〇二三年は記録的な暑さで、世界の地表付近の平均気温は産業革命前と比べて一・四五度上回りました。さらに、深刻な気候危機は世界で数百万もの人々の日常生活を奪い、莫大な経済的損失をもたらしたとしています。国連のグテレス事務総長は、全ての主な指標でサイレンが鳴り響いている、変化は加速していると警告しています。 　気候危機への対策が待ったなしの切迫した事態に対し、日本のエネルギー政策、経済政策はそれに応えたものになっているでしょうか。 　環境省は、二〇二二年度の温室効果ガス排出量が過去最低値であり、二〇五〇年ネットゼロに向けて順調に減少する傾向だとしています。しかし、二〇三〇年に一三年度比で四六％削減するという日本の目標は、パリ協定の一・五度目標に対して

○国務大臣（齋藤健君）　岩渕議員の御質問にお答えいたします。 　日米政策対話及び石炭火力発電についてお尋ねがありました。 　ポデスタ大統領上級補佐官との対話は、日米の脱炭素に関する政策のシナジーを高めるための枠組みです。本対話で、化石燃料を活用した脱炭素の取組であるカーボンマネジメント技術の開発と展開に係る技術について一致するなど、米国から日本のエネルギー政策に対する理解を得られたと認識しております。 　石炭火力につきましては、必要な供給力が十分に確保されていない段階で、直ちに急激な抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねません。 　そのため、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素型の火力に置き換える取組を進めていきます。 　化石燃料の使用をどのように減らしていく

○国務大臣（伊藤信太郎君）　岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてのお尋ねがありました。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減、さらに、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。まずは、これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、さらに、ＧＸ推進戦略等に基づく施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しに係る検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据え、目標とそれを実現するための対策、施策について、環境省が中心となって関係省庁と連携しながらしっかりと検討を行ってまいります。（拍手）

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 　日程第三　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔小野田紀美君登壇、拍手〕

○小野田紀美君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、アンゴラとの投資協定は、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。 　次に、ギリシャとの租税条約は、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものであります。 　最後に、ＥＵとの経済連携協定改正議定書は、情報の電子的手段による国境を越える移転等に関する規定を追加するための改正等について定めるものであります。 　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、対外投資促進のための政府の取組、ギリシャとの課税権調整の妥当性、他の経済連携協定と比較した改正議定書の特徴等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添

○議長（尾辻秀久君）　これより三件を一括して採決いたします。 　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕