本会議

田中健議員から、中東情勢への対応について、四問お尋ねをいただきました。 　まず、補正予算における中小企業、小規模事業者に対する支援強化についてお尋ねがありました。 　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援については、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどを実施してきました。 　さらに、先月二十五日に総理から発表されましたセーフティーネット保証五号の業種の追加指定、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金における優先採択などの支援強化を行ってまいります。 　このように、既存予算の活用等により様々な支援強化を講じてきており、本日閣議決定した補正予算には個別施策に関する予算は計上しておりませんが、引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視し、その事業環境を守るために万全を期してまいります。 　中東情勢を踏まえた価格転嫁の実効性確保につい

豊田真由子さん。 　　　　〔豊田真由子君登壇〕

参政党の豊田真由子です。 　私は、会派を代表して、ただいまの財政演説について質問いたします。（拍手） 　予備費はそもそも予見し難い予算の不足に充てるための制度で、中東情勢が依然として不透明な中、今後の備えとして一定の予備費を計上する必要性はもちろん理解できます。また、その性質上、事前議決の例外として、内閣の責任で支出し、事後に国会の承諾を得る仕組みになっていることも重々承知をしております。 　しかし、今回の二・五兆円について、中東情勢への対応というだけで、具体的に何に幾ら使うかは決まっていない、項目出しもしない、積算根拠も示されないということで、このように事前に十分な説明もないまま多額の予備費を積み増し、当たり前のように政府への白紙委任を求める姿勢は、国会軽視とも言えるのではないかと思います。この点につき、財務大臣の御見解を伺います。 　本来であれば、想定されるリスクや対応の方向性

豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　燃料油価格の激変緩和措置についてお尋ねがございました。 　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方を柔軟に検討してまいります。 　今回の中東情勢を踏まえたエネルギー政策の転換についてお尋ねがございました。 　中東情勢の緊迫化により、原油の中東依存の高さや、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい火力発電への依存といった、我が国のエネルギー需給構造上の課題が再認識されました。 　また、電力需要の増加も見込まれる中、我が国のエネルギー需給構造を強靱化することは急務です。 　このため、化石燃料の調達先の多角化を一層推し進めるとともに、安全性の確保と地域の御理解を大前提に、原子力や再生可能エネルギーな

豊田議員から、補正予算における予備費の計上等についてお尋ねがありました。 　今般、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしておりますが、引き続き中東情勢が不透明な中、経済活動や国民の暮らしに支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保することは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応と考えております。 　予備費については、政府として、これまでも憲法、財政法の規定に従い、国会で予算の一部として計上をお認めいただいた上で、実際の予備費の使用決定に当たっては、必要性や緊急性等を検討の上で決定してきております。 　今般の予備費についても、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしていくことが重要と考えており、このような点も含め、今般の予備費計上の考え方について、引き続き、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。 　次に、個別施策に

豊田真由子議員から、石油化学製品について、一問お尋ねがありました。 　ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、年度を越えて供給継続が可能となっており、川中、川下製品についても、シンナーや塗料、塩ビ管等は、前年実績並み若しくは前年実績以上の供給を維持しています。したがって、足下の課題は、一部の供給の偏りや流通の目詰まりであると認識をしております。 　これを解消すべく、事業者に対し、原料の供給見通しを共有、供給制限前に経産省に相談するよう要請、需要側に前年同月比同量を基本とする通常量の購入を維持するよう要請といった働きかけを実施しております。 　加えて、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの声が多く聞かれるシンナー、塗料の原料となるトルエン等について、メーカーからの要請に応じて、最大で例年の一・八倍の大幅な供給拡大を実施いたします。 　引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影

高山聡史君。 　　　　〔高山聡史君登壇〕

チームみらいの高山聡史です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案について質問いたします。（拍手） 　長引く中東情勢の混乱に対し、国民の暮らしと経済を守るため、リスクを最小化するための備えを講じること、この基本的な考え方に対しては、チームみらいとしても賛同するところです。 　その上で、本来、補正予算はお金を積むこと自体が目的とされるものではありません。何のために、どれだけ使おうとしていて、どのような効果があるのか、予算審議において国民に対する説明責任を果たすことが求められていると考えます。 　そうした観点で、大きく三点、順に御質問いたします。 　まず第一に、予備費の具体化と検証可能性について伺います。 　今回の補正予算では、一般予備費を一兆円に復元した上で、新たに中東情勢等対応予備費を創設するとされています。先行きの不透明な情勢に臨機応変に対応するため、

高山聡史議員の御質問にお答えいたします。 　中東情勢等対応予備費の使途とその効果に係る情報開示についてお尋ねがありました。 　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものでございます。 　予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であり、その使用に当たっては、必要性、緊急性等を検討の上で、憲法、財政法の規定に従い使用決定してきているところでございます。 　政府としましては、予備費の執行状況やその効果について、国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えております。適切な運用を行いつつ、予備費使用に係る情報提供に努め、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 　エネルギー需給構造の改革についてお尋ねがありました。 　中東情勢の緊迫化に

高山議員から、中東情勢等対応予備費についてお尋ねがありました。 　中東情勢等対応予備費は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を十分注視しつつ、与党の提言を踏まえ、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切かつタイムリーに対応するために、今後への万全の備えとして創設するものであり、予算総則で使途の範囲を限定し、中東情勢に伴うエネルギー価格の高騰など我が国経済への影響への対応に要する経費、その他の中東情勢を始めとする国際情勢の変化に伴う我が国への影響への対応に係る緊急を要する経費に使用できるようにするものであります。 　本予備費の活用については、この使途の範囲内で、中東情勢が不透明な中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、必要に応じタイムリーに対応する観点から、具体的な検討を行っていくこととなります。 　こういった点を含めて、予備費の予見し難い予算の