本会議

日程第四、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長関芳弘君。 　　　　――――――――――――― 　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号（二）に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔関芳弘君登壇〕

ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。 　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和十三年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。 　本案は、昨十二日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ議員各位の御賛同をお願い

採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

起立多数。よって、本案は可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。

小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 　　　　――――――――――――― 　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件

地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。総務委員長古川康君。 　　　　――――――――――――― 　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書 　　　　〔本号（二）に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔古川康君登壇〕

ただいま議題となりました各案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税について、ひとり親控除の額の引上げ等を行うとともに、道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこと、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和八年四月一日に廃止すること、軽油引取税の当分の間税率について、令和八年四月一日に廃止すること等を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、令和八年度に限り、地域未来基金費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確

これより採決に入ります。 　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕