本会議

渡辺猛之議員の御質問にお答えいたします。 　責任ある積極財政についてお尋ねがございました。 　この内閣では、経済あっての財政の考え方を基本とし、強い経済を構築するため、戦略的に財政出動を行います。これにより、所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収を増加させることを目指してまいります。この好循環を実現することによって、国民の皆様に景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。 　こうした道筋を通じ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　中小企業の生産性向上と賃上げ促進、働き方改革についてお尋ねがありました。 　物価上昇を上回る賃上げが必要ですが、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけで

渡辺猛之議員から、防災庁の設置と福島の復興等についてお尋ねがありました。 　世界有数の災害発生国である我が国におきまして、国民の皆様の生命、身体、財産を守り抜くため、東日本大震災を始めとするこれまでの災害における知見と経験を生かし、徹底した事前防災や発生時から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔となる防災庁を令和八年度中に設置すべく、準備を加速してまいります。 　防災庁の地方拠点につきましては、地域の支援強化などの観点を踏まえ、引き続き機能と適地の検討を進めてまいります。 　また、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組むという政府の方針に変わりはありません。 　福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしというこれまでの歴代の政権の方針を踏襲し、強い決意の下、現場主義を徹底し、被災地の方々の思いを受け止め、東日本大震災の

小池晃君。 　　　〔小池晃君登壇、拍手〕

日本共産党の小池晃です。 　会派を代表して、高市早苗総理に質問します。 　総理が所信表明演説で政治と金について一言も触れず、裏金議員を要職に登用したことに驚きと怒りが広がっています。この間の国政選挙の結果は、裏金問題への国民の厳しい審判だと考えていないのですか。 　自民党は、企業献金を政党本部、都道府県に限定するという、ごく限定的な公明党案すら拒否しました。公明党との連立よりも企業の金の方が大事ということですか。 　企業・団体献金の禁止を公約していた維新の会と連立を組みながら企業献金は必要なものなどと言うのは、双方共に典型的な二枚舌ではありませんか。 　国民の政治への信頼を回復するというのが口先だけでないなら、企業・団体献金を全面禁止すべきではありませんか。以上、答弁を求めます。 　アベノミクスの中心である異次元の金融緩和は、異常円安により輸出大企業に過去最高の利益をもたらし、

小池晃議員の御質問にお答えいたします。 　不記載の問題についてお尋ねがございました。 　自民党における旧派閥の政治資金報告書の不記載に関する問題により政治への信頼を損ねることになったことについては、自民党の総裁として、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げます。 　自民党としては、国民の皆様の信頼をいただけるよう、政治とお金の問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に遵守する自民党を確立してまいるとともに、国民の皆様のために誠心誠意働き、成果を出し続けていくよう取り組む決意でございます。 　企業・団体献金の規制についてお尋ねがございました。 　企業・団体献金でございますが、企業、団体にとって献金は自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものです。そのため、更なる規制の強化については、企業、団体の政治活動の自由

山本太郎君。 　　　〔山本太郎君登壇、拍手〕

れいわ新選組、山本太郎です。 　国民の皆さん、株価が上がった、景気が良くなる、そんな報道にだまされないでください。毎度のことです。 　安倍政権、二〇一五年六月、株価二万円台に突入。九六年以来の高水準。同年、実質賃金、五年連続のマイナス。 　菅政権、二〇二一年二月、株価は三十年半ぶりに三万円台に回復。一方、同時期、完全失業者数は百九十四万人。前年同月比で三十五万人増加。十三か月連続増加。 　岸田政権、二〇二四年七月、株価四万二千円を突破、史上最高値。同じ月の調査では、国民の八五％が景気回復を実感していない。どれだけ株価が上がろうと、一般庶民の生活にほぼ影響なし。 　総理、現在の株高、どう捉えていますか。 　庶民は更なる困窮状態です。 　年収四百万円から七百万円未満を中間層と設定し、民間が調査。全体の約四割がスーパーで高くて買うのを諦めることが増えた、全体の約三割がコンビニの商品

山本太郎議員の御質問にお答えいたします。 　最近の株高についてお尋ねがありました。 　株価につきましては、経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場において決まるものでございますので、その要因等を一概に申し上げることは難しいことから、コメントをすることは差し控えます。 　物価高対策としての現金給付についてお尋ねがありました。 　現金給付については、自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げた給付金について、国民の皆様の御理解が得られなかったことから、御提案の季節ごとの十万円の一律給付も含め、実施はいたしません。 　足下の物価高に対しましては、いわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金の拡充などの政策を、既に策定するよう指示しております経済対策の中にこれを盛り込むこととしており、暮らしの安全を確実

山本議員からの御質問にお答えいたします。 　郵便局について、日本郵政グループが四社体制となった二〇一二年十月一日から二〇二五年十月末までに、営業中の直営郵便局と簡易郵便局の合計の数及び二十四時間体制で職員を配置している局数の推移について御質問がありました。 　まず、営業中の直営郵便局及び簡易郵便局については、八百五十八局減少しております。 　二十四時間体制で職員を配置している局数につきましては、日本郵便からは確認に時間が掛かると聞いておりますが、一般のお客様が二十四時間窓口を利用できる郵便局については、約四百二十局減少をしております。 　以上でございます。（拍手） 　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕

山本議員から、給付付き税額控除について御質問をいただきました。 　給付付き税額控除につきましては、政府として早期に制度設計に着手をいたします。 　今後の検討に当たりましては、現行制度では把握し切れていない非納税者の所得や金融所得等の正確な把握、こうした把握や給付などに必要な事務負担への対応といった実務面の課題のほか、安定財源の確保や、生活保護始めほかの社会保障施策との関係の整理といった制度面での課題等について整理をする必要があり、もちろん当然、最善の努力をするわけですが、それでも、現時点で正確にそれに要する期間を申し上げることは難しいということを御理解いただければと思います。 　以上です。（拍手）