本会議

○副議長（海江田万里君）　山崎正恭君。 　　　　〔山崎正恭君登壇〕

○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関し、質問をいたします。（拍手） 　近年、世界の食料安全保障の現状は、干ばつなどの世界的な気候変動やウクライナ情勢により、世界の食料生産、流通が打撃を受けるなど、深刻な事態です。我が国においても、食料自給率の低下や相次ぐ災害など、食料安全保障上の課題が山積しております。 　このような状況の中で、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が、制定後、初の改正を迎えました。新しい基本法の下で、しっかりと食料の安全保障を確保していかなければならないと考えます。 　一方で、資材高を上回る所得拡大の実現など、持続可能な農業の再構築も喫緊の課題です。 　そこで、今回の食料・農業・農村基本法の改正により、農業の持続可能性と食料安全保障の確保をどのように実現させて

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山崎正恭議員の御質問にお答えいたします。 　農業の持続可能性と食料安全保障の確保についてお尋ねがありました。 　現行の食料・農業・農村基本法において基本理念として掲げている農業の持続的な発展に向けて、改正案において、農業の生産性の向上、農産物の付加価値の向上、農業生産活動における環境への負荷低減によって実現していくことを明確にしています。 　また、改正案では、新たに食料安全保障の確保を基本理念に位置づけた上で、国内の農業生産の拡大を基本としつつ、安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとともに、我が国人口が減少する中で、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持を図ることを明確にしております。 　食料安全保障に関する施策の検証、見直しについてお尋ねがありました。 　改正案では、基本法に基づき策定する食料・農業・農村基本計画において食料自給率その他の食料安全

○国務大臣（坂本哲志君）　度々申し訳ありません。先ほどの池畑議員への答弁の中で、農村政策について答弁漏れがございましたので、追加で答弁させていただきます。 　基本法制定後、人口減少、高齢化が急速に進み、今後、特に中山間地域を中心に、地域コミュニティーの維持等が困難になる集落が増加することが懸念されます。 　このような情勢を踏まえ、改正案では、基本理念に、地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならない旨を追記し、基本的施策として、農地の保全に資する共同活動の促進、地域の資源を活用した事業活動の促進、農村への滞在機会を提供する事業活動の促進等を位置づけました。 　基本法に基づき、農村の活性化を図る上で重要な課題である仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、地域コミュニティーの維持に向け、多様な人材を呼び込むとともに、複数の集落が協力して活動する取組などを促進するための施策を推

○副議長（海江田万里君）　田村貴昭君。 　　　　〔田村貴昭君登壇〕

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案について質問します。（拍手） 　前回の基本法改正から二十五年、農村は疲弊の一途をたどってきました。農業で生計が成り立たず、農業従事者は半減し、福岡県や愛知県に匹敵する面積の農地が失われました。地域から学校がなくなり、商店がなくなり、ＡＴＭもガソリンスタンドもなくなって、今や農村生活の基盤が失われています。このまま推移すれば、早晩、農村から農家がいなくなり、米も野菜も生産できなくなります。 　なぜこのような事態となっているのか。何が問題で、どこに責任があるのか。岸田総理の答弁を求めます。 　私は、その責任は歴代の自民党農政にあると考えます。 　一九六一年の旧農業基本法以来、自民党政権は、麦、飼料、大豆の国産生産を放棄し、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れてきました。その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田村貴昭議員の御質問にお答えいたします。 　食料・農業・農村基本法制定後の農村人口の減少要因等についてお尋ねがありました。 　農村の人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は、出生減、そして死亡増に伴う自然減が主要因となっています。 　国内の人口が減少を続ける中で、農村人口の減少も避け難い状況にありますが、こうした中にあっても、農業を下支えする農村コミュニティーの基盤を維持することが重要です。このため、改正案では、基本理念である農村の振興において地域社会の維持を位置づけた上で、農地保全に資する共同活動、観光、食品加工など、地域資源を活用した事業の創出による関係人口の増加等を促し、農村地域の活性化を図ってまいります。 　食料自給率の目標と改正案における食料自給率の取扱いについてお尋ねがありました。 　施政方針演説では、農政の抜本的な

○副議長（海江田万里君）　長友慎治君。 　　　　〔長友慎治君登壇〕

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。（拍手） 　現行の基本法での食料安全保障は、不測の場合に対処するものとされ、専ら危機管理対応という位置づけでした。改正案は、不測時だけではなく、平時も含めて考慮すべきものと捉えており、食料の安定的な供給だけでなく、国民一人一人が入手できるという食料アクセスの確保にまで踏み込んでいます。 　平時から食料安全保障を確立するというなら、食料自給率を向上させることが不可欠です。今の日本の食料自給率はカロリーベースで三八％ですが、これを五〇％に引き上げ、更に上を目指していく必要があると考えますが、見解を伺います。 　農水省が二〇二一年十一月に実施した食生活・ライフスタイル調査によれば、食料自給率について、詳しい内容を知っていると答えたのは六・二％、おおよその内容を知っていると答えたのは

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　長友慎治議員の御質問にお答えいたします。 　食料自給率についてお尋ねがありました。 　食料・農業・農村基本法の改正案が成立を見れば、これに基づいて食料・農業・農村基本計画を策定することとしており、その中で、食料自給率を含め、食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向やこれまでの取組の検証結果などを踏まえつつ、適切な目標を策定すべく検討を進めてまいります。 　生産者の生活を保障する所得支援制度についてお尋ねがありました。 　将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、一次産業が持続的に発展し、収益性を確保していくことが重要です。 　多くの産地では、生産性の向上や付加価値の向上などの取組を通じ、所得を確保できるよう、日々、創意工夫をされています。これに対して、所得の補償については、過去の戸別所得補償制度を見ても、農地の集積、集約化