本会議

令和六年四月十九日（金曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第十七号 　　令和六年四月十九日 　　　　午後一時開議 　第一　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第三　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出） 　第四　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　日程第一　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第三　風力発電設備の設置等による電波の

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。 　　　　――――――――――――― 　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔谷公一君登壇〕

○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、子供、子育てに関連する各種給付の新設及び拡充を行うとともに、子ども・子育て支援金制度を創設するものであります。 　本案は、去る四月二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。 　本委員会においては、同日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、翌三日から質疑に入りました。翌週九日には参考人から意見を聴取し、また、十一日には厚生労働委員会との連合審査会を開会しました。さらに、十六日には岸田内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど慎重に審査を行い、同日質疑を終局いたしました。 　十八日、本案に対し、立憲民主党・無所属及び日本維新の会・教育無償化を実現する会から、それぞれ修正案が提出され

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。坂本祐之輔君。 　　　　〔坂本祐之輔君登壇〕

○坂本祐之輔君　立憲民主党・無所属の坂本祐之輔です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　初めに申し上げます。立憲民主党は、チルドレンファーストの考えの下、社会全体で子供の育ちを応援する政党です。子供や子育てにお金がかかるのは当然のことであり、子供、子育て政策にかける予算は、より拡充する必要があると考えます。 　それでも政府提出法案に反対する最大の理由は、政府が新たに創設する子ども・子育て支援金制度に関して、多くの重大な問題があるからです。 　第一に、支援金の負担額に関する政府の説明が小出しで、極めて不誠実だったことです。 　今年二月には、子供を含む医療保険加入者一人当たり月平均五百円弱を徴収することとされました。我々立憲民主党の強い要求の結果、被保険者一人当たりを含む医療

○議長（額賀福志郎君）　河西宏一君。 　　　　〔河西宏一君登壇〕

○河西宏一君　公明党の河西宏一です。 　採決に当たり、自由民主党・無所属の会並びに公明党を代表して、政府提出の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。（拍手） 　本法律案は、我が党が一貫して取り組んできた児童手当の更なる拡充を図るほか、こども誰でも通園制度や、妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援事業を創設するものであり、育休取得や時短勤務の際の給付を大幅に拡充するなど、我が党提言の子育て応援トータルプランに照らして、いまだ道半ばとはいえ、岸田総理の言葉をおかりすれば、参考にして作られた法案として、責任と覚悟を持って賛成票を投じるものであります。 　今回、特に焦点が当たったテーマは、これら給付を支える負担の面、つまり、子ども・子育て支援金を国民の皆様に拠出いただく制度が、財源を確保する仕組みとしてふさわしいのかという点でございました。 　政

○議長（額賀福志郎君）　赤木正幸君。 　　　　〔赤木正幸君登壇〕

○赤木正幸君　日本維新の会の赤木正幸です。 　教育無償化を実現する会との統一会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論をいたします。（拍手） 　昨年、我が国で生まれた子供の数は七十五万人、過去最少を更新いたしました。一方、死亡者数は百五十八万人であり、人口の自然減少は八十三万人、毎年一つの都道府県がなくなるほどの人口減少がいよいよ加速し始め、既にどの業界でも人手不足がしきりに騒がれています。 　このような状況において、人口問題に正面から向き合い、少子化に終止符を打つべく、加速化プランを始めとする本改正法案を作成したこと自体は敬意を表するものであり、若者が結婚、出産、育児に前向きになれるのではないかと大変期待をいたしました。 　しかし、提示された具体策は非常に物足りない内容でありました。特に、財源確保のための子ども・子育て支援金制度は、大臣の説