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本会議

本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 調査 (71) 特別 (70) 法律 (67) 投票 (64) 問題 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-02-15 本会議
○議長(額賀福志郎君) 平林晃君。     〔平林晃君登壇〕
平林晃
所属政党:公明党
衆議院 2024-02-15 本会議
○平林晃君 公明党の平林晃です。  私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手)  冒頭、元旦に発生した能登半島地震及び翌二日に発生した航空機事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に向けて、党として全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。  それでは、令和六年度地方財政計画及び二法案について伺います。  新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが二類相当から五類に引き下げられ、傷ついた地方経済を立て直していく重要な時期にあるこのとき、地方自治体における財源の確保は極めて重要であります。  そのような中、今回の地方財
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-15 本会議
○国務大臣(松本剛明君) 平林議員から、三問御質問をいただきました。  令和六年度地方財政計画についてお答えいたします。  令和六年度の地方財政計画においては、子供、子育て政策の強化などに対応するために必要な経費を充実して計上するとともに、民間の賃上げ等を踏まえた人件費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額と交付税総額について、前年度を上回る額を確保することができました。  その上で、臨時財政対策債の発行を抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。  次に、加速化プランに係る地方財源の確保についてお答えいたします。  子供、子育て政策の強化は、国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、こども未来戦略において、加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれています。  令和六年度の地方負担については、全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財
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齋藤健 衆議院 2024-02-15 本会議
○国務大臣(齋藤健君) 平林議員の御質問にお答えします。  賃上げ促進税制と中小企業の成長についてお尋ねがございました。  中小企業向けの賃上げ促進税制については、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設により、これまで本税制を活用できなかった赤字の中小企業でも賃上げに挑戦できるよう、抜本強化いたします。  本税制による賃上げ促進効果につきましては、税制の効果だけを取り出して定量的にお示しすることは難しいものの、既に二十万社以上に活用されている本税制が、全体の六割を占める赤字の中小企業でも活用できるようになることで、賃上げの裾野の一層の拡大につながると考えます。  また、中小企業の賃上げ実現に当たりましては、中小企業が継続的に成長していけるよう、生産性の向上を支援することに加えまして、成長を志向する中小企業への伴走支援を通じた経営力の強化や、中小企業のグループ化を後押しする支援策
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坂本哲志
役職  :農林水産大臣
衆議院 2024-02-15 本会議
○国務大臣(坂本哲志君) 平林晃議員の御質問にお答えいたします。  森林環境譲与税についてのお尋ねがありました。  今回の法改正により、令和六年度から私有林人工林面積による譲与の割合が五〇%から五五%に見直されることになれば、山間部の地方自治体においては、再造林等の森林整備に向けた安定財源が確保されることになります。  これにより、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や、花粉症対策のための杉人工林の植え替えの加速化への効果を期待しているところであります。  なお、これまでの森林環境譲与税の活用実績の内訳を見ますと、木材利活用等は令和四年度までの累計で二三・五%であり、譲与基準見直し後の人口の割合二五%を下回っていること、令和六年度から譲与総額の増加が見込まれることなどから、今回の譲与基準の見直し後においても、木材利活用は図られるものと考えております。(拍手)     ――――――
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-02-15 本会議
○議長(額賀福志郎君) 西岡秀子君。     〔西岡秀子君登壇〕
西岡秀子 衆議院 2024-02-15 本会議
○西岡秀子君 国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子です。  ただいま議題となりました地方財政計画、二法律案につきまして、国民民主党を代表して質問いたします。(拍手)  冒頭、能登半島地震によりお亡くなりになった皆様、また、被災地支援に向かう任務中に殉職された海上保安庁職員の皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  また、今なお過酷な避難生活を続けておられる被災者の皆様にお見舞いを申し上げ、国民民主党として、被災者支援、一日も早い復旧復興のために全力で取り組んでまいります。  地震発災から一か月半が経過し、復旧復興に向けたニーズが変化をする中で、災害廃棄物の処理が被災自治体にとって大きな課題です。その処理費用については、地方負担分を地方交付税で措置する方針が示されましたが、地方税の減免措置など、被災者支援、復旧復興を支える財政措置について、松本総務大臣にお伺いいたします。  現下の
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-02-15 本会議
○国務大臣(松本剛明君) 西岡議員から、六問御質問をいただきました。  まず、能登半島地震に係る地方税の減免措置及び財政措置についてお答えいたします。  地方税については、被災した納税者に対して、申告の期限の延長や減免措置等、適切な対応を取るよう、地方団体に対し要請したところです。  加えて、避難所の運営や自治体による災害応援、災害復旧、災害廃棄物処理、被災者への地方税の減免措置など、地方公共団体における住民支援や行政機能の維持及び復旧復興のために必要となる様々な財政需要を的確に把握し、適切に地方財政措置を講じてまいります。  次に、個人住民税の定額減税についてお答えいたします。  今般の定額減税は、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることを目的としています。  定額減税の実
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額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-02-15 本会議
○議長(額賀福志郎君) これにて質疑は終了いたしました。      ――――◇―――――
額賀福志郎
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2024-02-15 本会議
○議長(額賀福志郎君) 本日は、これにて散会いたします。     午後二時二十一分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        総務大臣   松本 剛明君        財務大臣   鈴木 俊一君        農林水産大臣 坂本 哲志君        経済産業大臣 齋藤  健君        国務大臣   河野 太郎君        国務大臣   松村 祥史君  出席副大臣        総務副大臣  馬場 成志君