本会議

○議長（額賀福志郎君）　井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 　議長は、裁判官訴追委員の予備員に青柳陽一郎君を指名いたします。 　なお、その職務を行う順序は第三順位といたします。 　　　　　――――◇――――― 　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、物価高を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現、生産性の向上等による供給力の強化等の観点から、国税に関し、所要の改正を行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしております。 　第二に、資本の蓄積の推進及び生産性の向上による供給力の強化のため、戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の創設を行うこととしております。 　第三に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、ストックオプション税制の適用要件の見直し等を行うこと

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。斎藤洋明君。 　　　　〔斎藤洋明君登壇〕

○斎藤洋明君　自由民主党の斎藤洋明です。 　自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等改正法案について質問いたします。（拍手） 　まず冒頭、能登半島地震の被災者の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。災害対応に昼夜を問わず当たっておられる全ての方々に感謝を申し上げ、立法府の一員として、復旧復興に全力を尽くしてまいります。 　今回の地震により、能登半島を始め北陸地方の広い範囲で、住宅を中心に大きな被害が発生しております。 　そこで、まず、災害に対する税制上の対応についてお伺いいたします。 　生活再建支援法での支援額の上限が三百万円となっているところ、政府は、能登地域六市町を中心に、高齢者や障害者のいる世帯を対象に新たに最大三百万円を目安とした給付を行う方針を決めました。 　しかし、能登半島地域以外の石川県や富山県や新潟県でも住宅に大きな被害

○国務大臣（鈴木俊一君）　斎藤洋明議員の御質問にお答えいたします。 　まず、能登半島地震への税制上の対応等についてお尋ねがありました。 　地震等により個人が保有する賃貸アパート等が被害を受けた場合、その損失額を令和六年分の必要経費に算入し、所得税の負担を抑えることができます。令和六年分で引き切れない場合、今回のような大規模な災害であれば、被害の状況に応じて五年間の繰越しが可能です。 　また、先般、こうした損失を含め、今回の地震で生じた住宅等の損失額を前年の令和五年分の所得から控除することを認める特別措置等を講ずる方針を閣議決定いたしました。現在、法案提出に向け準備を急ぐとともに、手続等の周知、広報を行っております。 　こうした措置により、被災者の皆様の負担軽減や、生活再建に向けた資金繰りの円滑化を図ってまいります。 　次に、所得税の人的控除についてお尋ねがありました。 　働き方

○議長（額賀福志郎君）　馬場雄基君。 　　　　〔馬場雄基君登壇〕

○馬場雄基君　立憲民主党・無所属の馬場雄基です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　ちまたにあふれる声があります。国民は増税、自民は脱税。 　誠に申し上げにくいことではございますが、今回のテーマは税です。裏金と脱税の話に決着をつけずに、税の話はできません。 　新たな政治と金に関する問題が発覚いたしました。今度は、政府の官房機密費の問題です。 　これだけ裏金問題が大きくなっていたにもかかわらず、あろうことか、疑惑の渦中にいた松野博一前官房長官が、更迭直前の十二月、四千六百六十万円の機密費を自らに支出していたことが明らかになりました。政治と金をめぐる問題は、今や、自民党だけではなく政府にも、雪だるま式に広がっています。このことを伝えた報道によると、松野前官房長官は、在任中、約二年間で二十六億円以上ものお金

○国務大臣（鈴木俊一君）　馬場雄基議員の御質問にお答えいたします。 　まず、納税に関する国民の声などについてお尋ねがありました。 　今般の政治資金をめぐる問題に関連して、国民の皆様から厳しい御指摘があることは承知をしております。 　税制は国民の理解と信頼の上に成り立っており、国税当局において、今後とも、適正な申告、納税を行った国民の皆様が不公平感を抱くことがないよう取り組んでいくことが重要と考えております。 　なお、国税の個別案件については、税務行政の中立性を確保する観点等を踏まえ、財務大臣として国税庁に指示等を行うことは控えており、歴代の大臣も控えておられたと承知をしております。 　次に、防衛力強化に係る財源の確保のための税制措置についてお尋ねがありました。 　防衛力の抜本的な強化については、将来にわたって維持強化していく必要があるものであり、これを安定的に支える財源の確保は