本会議

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。湯原俊二君。 　　　　〔湯原俊二君登壇〕

○湯原俊二君　立憲民主党の湯原俊二です。 　立憲民主党・無所属を代表し、令和六年度地方財政計画及び地方税法等一部改正案並びに地方交付税法等一部改正案について、松本剛明総務大臣始め関係閣僚に質問をします。（拍手） 　冒頭に、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、今日まで人命救助、復旧に当たられた全ての方に、敬意と感謝を申し上げます。 　地方で予算委員会の国会中継を御覧になっている国民から、今回の裏金問題が発覚して三か月もたつのに、岸田総理のリーダーシップが全く見えないと聞いています。疑惑解明に不熱心な自民党の姿があらわになったのではないでしょうか。国民は厳しい目で自民党を見ています。そろそろ、最低限、政倫審に応じるべきではないかと申し上げ、質問に入ります。 　まず、能登半島地震への対応について。 　我々立憲民主

○国務大臣（松本剛明君）　湯原議員から、九問御質問をいただきました。 　まず、収支報告書の訂正、修正についてお答え申し上げます。 　政治資金規正法上、総務省には、政治資金の公開について、形式的審査権が付与されていると考えております。有識者の方からも、総務省が形式的審査権以上に対応しないことには意味があるというふうな御指摘もいただいているところでございます。その上で、収支報告書の訂正、修正について、特段の定めは明記されておらず、事実に基づいての訂正、修正であるとの申出があった場合には、訂正、修正していただく取扱いとなっております。 　何らかの事情により、政治団体側で正確に記載することができない場合に、記載できない項目について不明と記載された収支報告書の訂正、修正があったとしても、実務上、訂正、修正しない取扱いとはしておりません。 　同法の趣旨として、政治団体から提出いただいた収支報告

○国務大臣（松村祥史君）　湯原俊二議員にお答えをいたします。 　被災者生活再建支援金の拡充についてお尋ねがありました。 　議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものと考えますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられています。 　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しは、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線等による大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。 　内閣府といたしましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、厚生労働省において制度設計の検討、調整を進めている新た

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー情報総点検についてのお尋ねがございました。 　マイナンバー情報総点検は、データを管理する国や自治体において、ひもづけ誤り事案が複数発生したことを踏まえ、実施したものです。 　総点検の実施に当たっては、自治体の負担軽減のため、ひもづけ方法の実態を確認した上で、必要な自治体に対してのみ個別データの点検を実施いただいたほか、自治体との連絡体制を整備し、マニュアルやツールを提供するなど、伴走型の支援を行いました。 　国、地方を問わず、データが正しくひもづけられることは、デジタル行政の基礎となる重要なものです。御協力いただいた自治体の皆様に対して、改めて感謝申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　中司宏君。 　　　　〔中司宏君登壇〕

○中司宏君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　会派を代表して、地方税法を改正する法律案等について質問いたします。（拍手） 　冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　震災の被害については住民税の所得控除が可能ですが、元日の発災であるため、本来は、被災額を令和六年分の所得から雑損控除し、令和七年度の住民税が減額されることになります。政府は、令和五年分の所得から雑損控除する税制特例を進める予定ですが、明日十六日からの確定申告に間に合いません。この件に関しては、党派を超えて進めるべき課題であり、昨日、我が会派の提案により、野党がまとまって、与党に対し、迅速に対応すべきことを申し入れたところであります。 　特例の速やかな実施はもちろんのこと、広く周知を行い、気づかず確定申告を

○国務大臣（松本剛明君）　中司議員からの御質問に御答弁申し上げます。 　まず、令和六年能登半島地震に係る税制上の特例措置についてお答えいたします。 　この特例措置につきましては、閣議決定後、速やかに、全地方団体に対してリーフレットを提供するとともに、納税義務者の方に丁寧な周知、広報を行うよう要請しております。 　被災者の方が今回の特例措置を円滑に活用できるよう、国税庁と連携しながら周知を図ってまいります。 　次に、交付税率の引上げについてお答えいたします。 　地方財政は令和六年度も巨額の財源不足が生じており、本来的には、交付税率の引上げなどによる地方交付税総額の安定的な確保が望ましいと考えております。 　交付税率の引上げは、令和六年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあり、容易ではございません。今後も、交付税率の見直し等により地方交付税

○国務大臣（鈴木俊一君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。 　臨時財政対策債の在り方等についてお尋ねがありました。 　地方の財源不足について、仮に、国が赤字国債を追加発行して、地方交付税の法定率を引き上げ、その全額を賄うこととすれば、歳出拡大や歳入減少により地方の財源不足が拡大しても、地方はその責任を負わず、国が全て負うこととなり、地方に比べ著しく悪化している国の財政を更に悪化させるおそれがあることなどから、適当でないと考えております。 　その上で、令和六年度地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額を過去最低となる〇・五兆円に縮減するなど、地方財政の健全化が大きく進んだところです。 　引き続き、国と地方が責任を分かち合い、協力して経済再生と財政健全化を進めることにより、赤字国債や臨時財政対策債に依存することなく、必要な財源を確保していくことが重要であると考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードに関するシステム費用についてのお尋ねがありました。 　現在、標準化を進めている自治体の基幹業務システムは、自治体内部の事務処理に関するシステムであり、自治体の窓口において住民との間で必要となるマイナンバーカードとは直接の関係はありません。 　また、仮に、全ての住民がマイナンバーカードを保有していることを前提としても、カードを窓口に持ってこなかったり、紛失したりする場合も考えられることから、マイナンバーカードを用いなくとも窓口で手続が行える運用とする必要があるため、そのためのシステムに関する費用に特段の影響はないと考えます。 　次に、マイナンバーカードの取得義務化についてお尋ねがありました。 　マイナンバーカードは、最高位の身分証として、厳格な本人確認の下で交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、申請又は交付時に対面での