本会議

○勝俣孝明君　ただいま議題となりましたＣＰＴＰＰへの英国の加入議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本議定書は、本年七月十六日にＣＰＴＰＰ締約国及び英国により署名されたもので、ＣＰＴＰＰへの英国の加入のための条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守並びに締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。 　本件は、去る十一月十日外務委員会に付託され、同日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十七日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決を行いました結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付） 　日程第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付）

○議長（額賀福志郎君）　日程第五、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、日程第六、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。 　　　　――――――――――――― 　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔津島淳君登壇〕

○津島淳君　ただいま議題となりました両法律案について、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案は、顧客本位の業務運営を確保するための規定の整備、国民の金融リテラシー向上等に向けた金融経済教育推進機構の創設、企業開示に関し法令上の四半期報告書の廃止等を行うものであります。 　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案は、特別法人出資証券のデジタル化、上場日程の期間短縮を図るための振替制度の見直し等を行うものであります。 　両案は、前国会、本院において可決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る十一月十七日、参議院において可決の上、本院に送付され、同日当委員会に付託されました。 　当委員会においては、同日、趣旨の説明を省略した後、順次採決いた

○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第五につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　次に、日程第六につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　国務大臣の演説

○議長（額賀福志郎君）　財務大臣から財政について発言を求められております。これを許します。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　先に閣議決定いたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策を受けて、今般、令和五年度補正予算を提出することといたしました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要について御説明申し上げます。 　日本経済につきましては、コロナ禍の三年間を乗り越えて改善しつつありますが、輸入物価の上昇に端を発する物価高の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げています。 　こうした認識の下、十一月二日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を閣議決定いたしました。 　総合経済対策は、変革を力強く進める供給力の強化と、不安定な足元を固め、物価高を乗り越える国民への還元の二つを車の両輪として、新しい資本主義の実現に向けた取組を更に加速するものです。 　具体的には、物価高から国民生活を守ること、地方、中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現