本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　重点支援地方交付金の積み増しについてお尋ねがありました。 　物価高の影響を受け厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかりと支えるため、政府はこれまで、重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取組を支援してきました。今回の経済対策においても同交付金を追加し、引き続き支援をします。 　また、多くの自治体では、この夏以降、一世帯当たり三万円を目安に低所得者世帯への支援を開始してきました。重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠についても、今回の経済対策において追加的に拡大いたします。 　引き続き、同交付金を始め重層的な対策を講じることによって、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります。 　中小企業の賃上げ支援についてお尋ねがありました。 　持続

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、観光の活性化についてお尋ねがありました。 　直近の訪日外国人旅行者数や日本人延べ宿泊者数がコロナ前の水準におおむね回復するなど、足下の観光需要は確実に回復しています。 　一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆるオーバーツーリズムの懸念等が生じていると認識しております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、宿泊施設における省力化に資する設備投資支援や外国人材の採用活動支援など、総合的な人手不足対策を実施しております。 　また、ＤＸ化による生産性向上や省エネ化への支援、さらには関係省庁との連携による金融支援などにより宿泊産業を支えてまいります。 　さらに、岸田総理の御指示の下、関係省庁とも連携して、先日、十月十八日取りまと

○議長（尾辻秀久君）　浅田均君。 　　　〔浅田均君登壇、拍手〕

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して総理に質問いたします。 　今、多くの国民の皆さんにとって一番心配なのは、物価は上がるのに賃金、収入が増えない、賃金、収入が増えないから生活が苦しくなるということではないでしょうか。この問題を解決するには、賃金を上げる等して可処分所得を増やすか、物価を下げるか、あるいはそのいずれも実現する政策が必要です。 　私は、以下の循環、つまり、一、賃金が上がるから、物価が上がっても消費が減らない、二、物価が上がっても消費が減らないから、価格転嫁ができる、三、価格転嫁できるから、物価が上がり、ＧＤＰが増える、四、ＧＤＰが増えるから、賃金を上げることができる、こういう四つのステージから成る循環をつくり出すことが必要であるという観点から質問を始めます。 　まず、賃上げと価格転嫁について質問します。 　岸田総理は、地方・中堅・中小企業を含

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　中小企業の賃上げの現状認識と価格転嫁対策についてお尋ねがありました。 　今年の連合集計の春闘の賃上げ率は、全体で三・五八％、中小企業においては三・二三％と両者の間に差はあるものの、三十年ぶりの高水準であったと承知をしています。また、従業員規模の小さな中小企業を対象とした厚生労働省の調査でも、賃上げ率は二・一％と二十六年ぶりの水準となっています。これを更に引き上げていかなければならないと考えています。 　いずれにせよ、持続的で構造的な賃上げの実現に向けては、賃上げのうねりを中小企業や地方にしっかりと広げていくことが重要であり、中小企業の生産性向上支援や賃上げ費用の価格転嫁対策等を進めてまいります。 　具体的に、具体的な価格転嫁対策としては、年二回の価格交渉促進月間における発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況について

○議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。 　　　午前十一時三十九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時一分開議

○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。大塚耕平君。 　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派を代表し、総理の所信表明演説に関して、総理に質問させていただきます。 　冒頭、国際紛争による子供を含む多くの犠牲者に哀悼の意を表します。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの紛争が一刻も早く停戦に至るよう、長く外務大臣も務められた岸田総理には、日本として何ができるのかを熟慮いただき、戦略的に行動していただくことを期待します。 　総理は所信の中で、人間の尊厳という最も根源的な価値を中心に据え、世界を分断、対立ではなく協調に導くとの日本の立場を強く打ち出していきますと述べました。ウクライナ、中東問題に対して今後どのように対処する方針か、伺います。また、所信に登場する岸田外交という表現の意味するところ及び意図についても併せてお伺いいたします。 　所信の最初は、経済、経済、経済と、経済を三回繰り返す項目名になっています。経済を

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略、イスラエル・パレスチナ情勢への対処方針及び岸田外交の意味についてお尋ねがありました。 　ウクライナ情勢について、我が国は、一刻も早くロシアの侵略を止めるため、Ｇ７議長国として国際社会と緊密に連携しつつ、対ロ制裁とウクライナ支援を引き続き強力に推進していきます。 　イスラエル・パレスチナ情勢については、我が国は、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、イスラエル及びパレスチナを含む関係国や関係者等との間で意思疎通を行い、在留邦人の安全確保に万全を期しながら、事態の早期鎮静化や人質の即時解放、一般市民の安全確保、人道状況の改善などに向けた外交努力を続けていきます。 　政権発足時、私は、岸田外交の在り方について、まず一つは我が国の平和と安全、さらには二つ目として、普遍的価値を守り抜き

○副議長（長浜博行君）　小池晃君。 　　　〔小池晃君登壇、拍手〕