本会議

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田勇議員の御質問にお答えいたします。 　まず、能登半島地震の被災者に係る所得税の減免についてお尋ねがありました。 　政府としては、被災者の方々が円滑に減免措置を受けることができるよう、法律、法案成立前から、制度の概要や必要書類などについて地方自治体や税理士会と連携しつつ周知広報を実施しているほか、雑損控除と災害減免法の有利不利を自動的に判定できるツールなどを用意した上で説明会を開催するなど、丁寧な対応に努めております。 　さらに、国税の申告、納付等の期限についても、石川県、富山県を対象として一律に延長したところであり、引き続き被災者の実情に応じ可能な限り柔軟に対応してまいります。 　次に、定額減税の趣旨についてお尋ねがありました。 　今回の定額減税の目的は、物価高による国民の御負担を緩和するとともに、所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマイ

○国務大臣（齋藤健君）　上田議員の御質問にお答えします。 　戦略分野国内生産促進税制についてお尋ねがありました。 　本税制は、米国を始め各国が国内投資促進策を強力に打ち出す中、我が国においても、戦略分野のうち特に生産段階のコストが大きい等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を促進する観点から制度を創設するものであります。本税制を通じて、こうした分野への国内投資拡大を実現してまいります。 　また、本税制の対象分野は、サプライチェーンを通じて我が国の産業基盤を支える重要な分野としています。御指摘の物資ごとの控除額を含め、本税制はこうした分野における企業の投資判断を引き出す制度としております。また、本税制を利用する企業が、本税制の対象となる投資案件のみならず、企業全体の投資を増加させる等の取組を促す観点から、他の多くの投資促進税制と同様、一定の設備投資や賃上げの要件を付し

○議長（尾辻秀久君）　柳ヶ瀬裕文君。 　　　〔柳ヶ瀬裕文君登壇、拍手〕

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、鈴木財務大臣に質問いたします。 　自民党の裏金作りが発覚してから三か月、納得のいく説明は得られていません。脱税の嫌疑がある国会議員が八十名以上いる、そんな国会で審議した税制が果たして国民の信頼を得られるでしょうか。 　三月十五日、間もなく確定申告の期限を迎えます。国民の皆さんには申告漏れのないように必死で取り組んでいただいています。財務大臣におかれましては、税制改正法案の審議に当たり、脱税疑惑が出ている議員に対して自ら修正申告するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。信なくば立たず。自ら襟を正すことが必要ではないでしょうか。 　我が国経済に少し薄日が差してきました。日経平均株価は一九九一年以来三十三年ぶりに史上最

○国務大臣（鈴木俊一君）　柳ヶ瀬裕文議員の御質問にお答えいたします。 　まず、政治資金と納税の関係についてお尋ねがありました。 　政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれかに、いずれに帰属するかによって課税関係が異なるため、個々の事実関係を精査する必要があります。 　その上で、政治家個人に帰属する場合には所得税の課税関係が生じることがありますが、所得税については、申告納税制度の下、国会議員であれ、一般の国民の方々であれ、まずは納税者において御自身の収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくことになります。 　関係する議員におかれては、説明責任を果たすという意味でも、自らの課税関係をしっかり確認し、法令等にのっとった判断をすることで疑義を晴らしていただくことが重要と考えております。 　次に、デフレ脱却の判断等についてお尋ねがありました。

○議長（尾辻秀久君）　大塚耕平君。 　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣ほか関係大臣に質問させていただきます。 　一九四九年のシャウプ勧告以来、日本の租税原則は、公平、中立、簡素の三点です。現実は真逆の方向に進んでいることを憂慮しています。 　定額減税の仕組みも簡素ではなく、事務処理が複雑過ぎるために、実務を担う税理士や企業の経理担当者等からは極めて不評です。 　国税庁が二月五日付けで配布し始めた令和六年度分所得税の定額減税ＱアンドＡを大臣は公表前に御覧になったか否か、また、どのような印象を持ったか、伺います。 　定額減税は六月からですので、予算案や所得税法改正案が可決、成立してからＱアンドＡを公表しても十分間に合います。可決、成立が予想される三月末頃から逆算すると、二か月も前からＱアンドＡを公表することは、唯一の立法機関であ

○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　まず、定額減税に関する公表資料についてお尋ねがありました。 　定額減税に関するＱアンドＡについて、公表前に報告は受けておりませんが、国会において法案が審査され成立した場合に備えて、事業者に制度案の詳細を周知広報するための資料であると承知しております。定額減税の実施に当たって、事業者の方々の御協力が不可欠である中、早期に準備に着手をしていただくために必要な広報資料であると考えております。 　次に、定額減税に関する公表時期についてお尋ねがありました。 　今般の定額減税については、源泉徴収義務者が早期に準備に着手できるよう、平成十年の特別減税の実施時と同様、法案の国会提出前に制度の詳細について公表することといたしました。 　公表されたＱアンドＡにおいては国会審議を経て法案が成立した場合であるものと明記しているため、国

○国務大臣（武見敬三君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　賃上げ促進税制の影響と対応についてお尋ねがありました。 　賃上げ促進税制については、経済産業省が要望省庁となりますが、厚生労働省としても持続的な賃上げを図ることが重要と考えており、賃上げしやすい環境整備や三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組みます。 　社会保険料負担の軽減についてお尋ねがありました。 　社会保険制度は、相互扶助の考え方の下、必要な保険料を負担いただくことを基本としており、幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめることや保険者の実務上の負担など課題も多いこと、医療や年金給付の保障を通じた就労基盤の整備が事業主の責任であること、そこから、社会保険料の減免や事業主負担の軽減には慎重に検討する必要があります。その中で、低所得者

○国務大臣（齋藤健君）　大塚議員の御質問にお答えします。 　賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。 　今般の改正により、プラスの効果としては、大企業には昨年を超える高い水準の賃上げを促しつつ、赤字の中小企業であってもメリットを感じられるようになり、賃上げの裾野が広がること等が挙げられると考えています。 　御指摘のような本税制の改正に起因するマイナス効果は必ずしも想定しておりませんが、今般の改正を経てもなお賃上げに取り組むことが難しい中小企業がおられると承知をしており、こうした企業においても、収益、売上げの拡大により賃上げの原資を確保できるようにすることが重要であります。 　このため、経済産業省としては、労務費を含む価格転嫁の促進、省力化投資等の生産性向上への支援にも全力で取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────