本会議

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。（拍手） 　今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声が上がっています。 　合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えられるのか、文科大臣に伺います。 　運営方針会議は、六年間の中期計画や予算、決算を決議し、学長に対する改善要求権及び実質的な解任権を持つことから、学長は、大学の組織運営に関して、学内の組織よりも運営方針会議の意向を優先しなければならなくなる懸念が生まれています

○国務大臣（盛山正仁君）　田中議員にお答えいたします。 　まず、運営方針委員に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。 　運営方針会議を設置する国立大学法人は、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認する手続を規定しております。 　承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはないと考えております。 　次に、運営方針会議の役割と既存組織との関係についてお尋ねがありました。 　現行制度上位置づけられている経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する学長の補助的な機関であり、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人

○議長（額賀福志郎君）　宮本岳志君。 　　　　〔宮本岳志君登壇〕

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法一部改正案について、文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 　そもそも、大学の自治と学問の自由は、戦前、国家が学術研究を弾圧、介入した歴史の反省に立ち、二十三条を始め日本国憲法が高く掲げた不動の原則です。大学自治と学問の自由についての文部科学大臣の見解をまずお聞きしたい。 　二〇〇四年の国立大学法人化に際して、政府は、大学の自主性、自律性を高めるためと言いました。しかし、その後行われたことは、運営費交付金の削減であり、学長権限強化の名の下に教授会を学長の諮問機関にし、文部科学大臣が任命する監事の機能権限を拡大し、さらには、大学ファンド法、国際卓越研究大学法は、リスクを負うファンドの運用益で、僅か数校のトップ大学に限定的な支援をするというやり方で、政府が大学を意のままにコントロールしようとするものでした。 　大臣、大学の自主自律に

○国務大臣（盛山正仁君）　宮本議員にお答えいたします。 　まず、学問の自由及び大学の自治についてお尋ねがありました。 　憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識しています。 　また、大学の自治は、この学問の自由を保障するために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行として保障されるものであると考えています。 　次に、法人化以降の大学運営についてお尋ねがありました。 　平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また、監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。 　これらの法改正は、学長の決定権の適切な発揮や学内における業務の監督を適正に機能させることを目的としたものであり、教育研究に関する

○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　文部科学大臣　　盛山　正仁君 　　　　　　　国務大臣　　　　自見はなこ君 　出席副大臣 　　　　　　　文部科学副大臣　青山　周平君

令和五年十月二十六日（木曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第四号 　　令和五年十月二十六日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、新議員の紹介 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。 　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表し、岸田総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　岸田政権が発足して二年がたちました。この間、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギーや食料を含めた経済安全保障問題など、我が国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。 　緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢については、政府は関係国と連携しつつ、事態の拡散を防ぎ、収束に向けて尽力するとともに、邦人保護や人道支援に全力で取り組む必要があります。 　一方、国内においても、人口減少や少子高齢化、激甚化する自然災害など、我が国の持続性を揺るがす危機に直面しています。 　特に、今日の急激な物価高に応ずる対策は待ったなしです。今こそ物価高から国民生活を守るとともに、持続的な賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員し、危機を克服しなければなりません。そのためにも、政府