本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倉林明子議員にお答えいたします。 　自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーに係る政治資金収支報告書の記載に関してお尋ねがありました。 　自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについて様々な指摘がなされ、その結果として、国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかり対応をしてまいります。 　証人喚問については、国会でお決めいただくことではありますが、現在、関係する政治団体における事実確認等が行われており、また、政治団体の政治資金パーティーに関して告発がなされているものと承知をしています。 　今後、事態が明らかになっていく状況を踏まえつつ、問題の原因や課題等を把握しながら、国民の信頼回復の観点から、適切な対応、行ってまいります。 　そして、

○国務大臣（松野博一君）　倉林明子議員にお答えいたします。 　政治資金パーティーをめぐる報道についてお尋ねがありました。 　政府の立場としてはお答えを差し控えるべきであるかと認識しておりますが、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。 　政治団体において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、各政治団体の政治資金の取扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣（西村康稔君）　倉林明子議員からの御質問にお答えをいたします。 　政治資金パーティーをめぐる問題についてお尋ねがありました。 　私自身の政治資金については、帳簿の保存期間である三年を超えるものも含め、確認、精査をさせているところであります。 　いずれにせよ、適正に対応を行った上で、どこかのタイミングで説明責任を果たしたいと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　舩後靖彦君。 　　　〔舩後靖彦君登壇、拍手〕

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　本会議登壇の機会をいただき、誠にありがとうございます。タイミングとしても、二〇二三年を締めくくる形の質疑になります。全国の障害者やマイノリティーの皆さんの励みになるよう、全力で質問いたします。 　まず、令和四年度の予備費とその使用額について質問いたします。 　一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の予算額は九兆八千六百億円、使用額は七兆八百十四億円。一般会計ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、予算額一兆円、使用額はなし。一般会計予備費は、予算額九千億円、使用額五千二百五十七億円。特別会計予備費の全体の予算額は八千四十八億円、使用額は六百八十八億円。予備費の予算額のうち使用されなかった額の合計は約四・九兆円です。 　総理、これだけ巨額の予備費の使い残しがなぜ発生したのですか。適切な説明を求めます。 　次

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舩後靖彦議員の御質問にお答えいたします。 　予備費の不用額についてお尋ねがありました。 　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し万全の備えを講ずるため、国民生活を守るため適切と考えられる規模を計上してきました。 　その上で、実際の予備費の使用に当たっては、必要性や緊要性を検討した上で決定してきており、結果として各年度の決算において一定の不用額が生じたものと認識しておりますが、引き続き、予備費の適正な計上と執行管理、双方に努めてまいります。 　そして、一律給付の実施についてお尋ねがありました。 　令和四年度予算については、新型コロナウイルスや物価高騰から国民生活や事業活動を守り抜くため、必要かつ十分と考えられる事業を計上したものであり、また、地方自治体や事業主、事業者

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　日程第二　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔新妻秀規君登壇、拍手〕

○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、今後のサイバーセキュリティー対策の在り方、機構の体制強化に向けた取組、基金の適切な管理と透明化を図る必要性等について質疑が行われました。 　質疑を終局し、

○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕