本会議

○国務大臣（河野太郎君）　まず、インターネット情報の信頼性向上についてお尋ねがありました。 　政府としては、御指摘のインターネット上の情報の信頼性向上を図るため、総務省を始めとする関係省庁において取組が行われているものと承知しております。デジタル庁としても、安全、安心で便利なデジタル社会を実現するため、今年度改定予定のデジタル社会の実現に向けた重点計画においてこれらの取組をしっかりと位置付けつつ、効果的な広報活動や情報発信に取り組むことを検討しております。 　次に、デジタル化に伴う雇用への影響についてのお尋ねがありました。 　デジタル化の進展により企業の生産性や産業競争力の向上などがもたらされるものであり、御指摘の雇用に関する懸念については、リスキリングを強化するとともに、デジタル化による新産業の創出により雇用の拡大を目指してまいります。拡大した労働市場において産業構造の変化を踏まえ

○国務大臣（松本剛明君）　岸議員からの御質問に御答弁申し上げます。 　まず、インターネット情報の信頼性向上について御答弁申し上げます。 　インターネットを含め、情報空間におきましては表現の自由が守られなければなりませんが、偽情報は違法、有害であり得まして、情報の信頼性向上は重要であり、プラットフォーム事業者による自主的な取組が大切であると認識しております。 　総務省としては、有識者会議において、プラットフォーム事業者による偽情報の削除等の取組をモニタリングし、結果を公表することにより透明性の確保を図っております。また、情報の受け手側の対策として、偽情報に関する啓発教育教材の開発等のＩＣＴリテラシー向上にも、関係企業、省庁と連携して取り組んでおります。 　次に、Ｇ７広島ＡＩプロセスに日本政府としての意見を反映する方策について御質問いただきました。 　生成ＡＩをめぐる諸課題については

○国務大臣（高市早苗君）　岸真紀子議員から、生成ＡＩに伴う課題、今後の規制についてお尋ねがありました。 　昨今の生成ＡＩの技術革新については、様々な利点をもたらす一方で、例えば、セキュリティーの問題、知的財産権の侵害、機密情報の流出や偽情報の大量流布など、新たな課題が生じるとの見方もございます。 　生成ＡＩに関する規制については、諸外国において推進又は規制のいずれか一辺倒というわけではなく、各国の事情に応じて適切なバランスを模索していると承知しております。 　こうした中、生成ＡＩに関する課題は多岐にわたることから、政府としては、技術のみならず、法制度、倫理などの幅広い有識者により構成されるＡＩ戦略会議を開催するなどして検討を進めております。 　生成ＡＩに関する規制等の整備につきましては、まさしく検討中のため、現時点ではお答えできる段階にはありませんが、政府としては、Ｇ７においても主

○国務大臣（谷公一君）　岸真紀子議員より、国の行政機関のサイバーセキュリティー対策について御質問いただきました。 　政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、各政府機関がセキュリティー水準を一定以上に保つための政府統一基準を策定しており、これに基づき、各政府機関は、それぞれの業務、取り扱う情報及び保有する情報システムの特性等を踏まえた上でセキュリティー対策を講じているところです。 　政府統一基準では、議員御指摘のネットワークなどのＩｏＴ機器の利用時の対策として、初期設定されているパスワード等の変更や、マルウエア感染による被害を未然に防止するため、想定される感染経路に不正プログラム対策ソフトウエアを導入するなどの対策を定めています。 　また、政府機関等が参加するインシデント対処訓練においてマルウエア感染時のシナリオを取り上げるとともに、マルウエアによる影響の分析、解析や、必要

○議長（尾辻秀久君）　柳ヶ瀬裕文君。 　　　〔柳ヶ瀬裕文君登壇、拍手〕

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 　まず、アナログ規制の見直しについて伺います。 　今回の法案は、デジタル技術の進展を踏まえ、その効果的な活用のために、約一万条項に及ぶアナログ規制を見直すこととしています。非効率で時代遅れとなったアナログ規制の撤廃には大いに賛同するものですが、規制の見直しにおいては、デジタル技術の活用に関するものにとどまらず、社会のデジタル化に伴い変革する各規制の在り方についてもしっかりと検討していく必要があります。デジタル規制改革が規制改革全般への大きな足掛かりとなることを期待しますが、そのためには、各府省庁が自ら規制に対する厳しい目を持つ必要があります。アナログ規制等の見直しを進めていく上で、デジタル

○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル庁と各府省の役割についてのお尋ねがありました。 　アナログ規制の見直しにおいては、デジタル庁が、見直し対象となる規制の類型化や類型ごとの見直し方針の策定など全体の司令塔としての機能を果たし、各府省庁が、個々の制度の趣旨にも照らしつつ具体的な見直しを実施するという形で、それぞれの役割を担っています。 　この役割分担の下、デジタル庁は関係省庁と連携して本法案を立案したほか、各府省庁と連携して個々の規制の見直しに必要な技術検証を実施したり、規制の見直しに活用可能な技術をテクノロジーマップとして整備したりするなど、各府省庁の取組に対する必要な支援を行ってまいります。 　次に、アナログ規制の見直しによる経済効果についてのお尋ねがありました。 　例えば、目視規制や常駐規制などを見直し、センサーやオンラインシステムの活用を可能とすることで、遠隔の安全な場所

○国務大臣（松本剛明君）　柳ヶ瀬議員から御質問をいただきました。 　まず、規制の管理について御答弁申し上げます。 　各府省は、政策評価法に基づき、法律、政令による規制の新設、改廃に際し、その必要性、費用及び効果の観点から事前事後の評価を実施し、必要以上に国民の権利の制限や義務の賦課が行われていないかなどの確認を行うこととされております。その上で、総務省が、有識者から成る政策評価審議会の審議も踏まえ、第三者的立場から各府省の評価の内容を点検いたしております。 　政府全体として、規制の新設、改廃が適切に行われるよう、引き続き政策評価に取り組んでまいります。 　次に、電波オークションについて御答弁申し上げます。 　我が国では、既に申請者の示す金額を勘案して審査する総合評価方式を導入しております。また、ミリ波などの高い周波数帯を５Ｇ向けに割り当てることを目指して、入札額による割当ての決定

○国務大臣（岡田直樹君）　柳ヶ瀬裕文議員にお答えいたします。 　国家戦略特区についてお尋ねがありました。 　国家戦略特区は、制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現し、地方創生や経済成長に寄与してきています。今後も、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制も含めた規制改革の突破口として取組を推進してまいります。 　スーパーシティ及びデジタル田園健康特区の取組を着実に進めるとともに、社会課題解決の視点も包摂した幅広い視野で女性、子育て、障害者、スタートアップ、デジタル等の分野などにも取り組んでまいります。 　六月一日に開催された国家戦略特区諮問会議において、スタートアップビザの全国展開、救急救命処置の範囲の拡大、小規模認可保育所の対象年齢拡大の特例の全国展開など、二十六項目の新たな規制改革事項を決定しています。これらの事項を着実かつ早急に実現

○議長（尾辻秀久君）　田村まみ君。 　　　〔田村まみ君登壇、拍手〕