本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金子道仁議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算に計上した事業の緊要性についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算については、物価高から国民生活を守るための対策はもとより、賃上げの実現や国内投資の拡大などのための取組など、総合経済対策に掲げられた施策についてそれぞれ必要額を精査した上で予算措置するものであり、緊要性が認められるものであると考えております。 　緊要性に疑いがあると指摘をいただいた円滑かつ厳格な税関体制の整備についても、国境を越える電子商取引の拡大に伴う輸入申告件数の増加、また、摘発件数が増加傾向にある不正薬物など、喫緊の課題に対応するものであり、今回の補正予算において予算措置すべき緊要性があると考えております。 　財政健全化の取組についてお尋ねがありました。 　私の経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおり、経済あっての財

○国務大臣（河野太郎君）　基金に関する私の発言についてのお尋ねがありました。 　基金に充てる資金を含め、予算は、内閣において毎年度作成し、国会における審議、議決を経ることとされており、基金に関する課題についてもこのプロセスの中で議論し取り組んでいく必要がある旨を政治の責任という言葉で述べたものです。 　基金の終了期限については、一律に定めることは困難ですが、個々の基金事業の性質などを踏まえながら、達成すべき成果目標の検証の観点も考慮し、具体的に設定する必要があると考えております。 　今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　伊藤孝恵君。 　　　〔伊藤孝恵君登壇、拍手〕

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案について質問いたします。 　やはり消費と投資が振るいません。 　今年七月から九月までのＧＤＰ、国内総生産は、前の三か月と比べて実質〇・五％のマイナス、年率換算二・一％の減少で、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。ガソリンや食料品を中心に物価高が続いている影響で、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが主たる要因です。 　総理に伺います。近頃はＧＤＰギャップは解消されたとの論調が見られますが、総理の御認識をお聞かせください。 　今必要とされているのは、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税です。国民民主党が先月二十三日に提案した所得税減税、ガソリン減税、インボイス廃止を含む消費税減税、法人税における投資減税の生活減税四

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。 　まず、ＧＤＰギャップについてお尋ねがありました。 　ＧＤＰギャップは、推計方法等により結果が大きく異なるため、幅を持って見る必要がありますが、新型コロナウイルス感染症による急速な経済の落ち込み後、改善傾向で推移をしてきました。その結果、負のＧＤＰギャップは解消に向かいつつあり、二〇二三年四―六月期は小幅ながらプラスとなりました。今後、こうした改善傾向が安定して続くかどうか、これが重要であると考えています。 　今般の総合経済対策を速やかに実行することで、デフレから完全脱却し、新たな経済ステージへ移行を実現してまいります。 　国民民主党の御提言への評価についてお尋ねがありました。 　御党の提言については、政策の手法は異なるところもあるものの、物価高から国民生活を守るという点、あるいは持続的な賃上げの実現など、政

○国務大臣（河野太郎君）　基金への予算措置についてのお尋ねがありました。 　基金については、その執行管理について透明性の確保や検証などをしっかりと行っていくことが重要であると考えており、行政事業レビューの枠組みの下、各府省が執行状況を継続的に把握し、適正化に取り組んでいるところです。 　他方で、科学技術の振興や経済安全保障などの中長期的な国家課題などに対応するため基金を活用することが有用であると認められた場合に、真に必要なものに限って予算措置が行われることは、より長期的な視点に立った戦略的な財政運営の観点からも適切であると考えています。 　いずれにせよ、今後、デジタル行財政改革会議及び行政改革推進会議の下、基金について厳しく点検し、不断の適正化に取り組んでまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○副議長（長浜博行君）　岩渕友君。 　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について、岸田総理に質問します。 　イスラエル軍がガザ最大の病院を攻撃しました。人道的危機が一層深刻化し、ジェノサイドの重大な危機が目の前で進んでいます。それでもまだ総理は現場の状況が確認できていないと、イスラエルの国際人道法違反を正面から批判しないのでしょうか。 　日本共産党は、ガザ攻撃中止と即時停戦に向けた要請文を発表し、各国政府と国際機関に働きかけを行っています。総理もこの立場で即時停戦を求めるべきではありませんか。 　三十年に及ぶコストカット型経済の変革といいますが、経済対策と補正予算案は、世界の緊迫した情勢と国内の困難な実態に応えるものになっていません。 　経済対策の目玉とする所得税、住民税の定額減税について、六割以上が評価していないのはなぜだと思いますか。一年限りの減税、その後待っているのは大軍拡のための増税だ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　岩渕友議員の御質問にお答えいたします。 　ガザにおけるイスラエル軍の行動についてお尋ねがありました。 　イスラエル軍による個別具体的な行動については、事実関係を十分に把握することが困難である中、その法的評価をすることは差し控えます。 　しかし、その上で、全ての当事者が国際人道法を含む国際法を遵守しなければなりません。また、実際の軍事行動において、民間人の被害を防ぐべく、人道目的の戦闘休止を含め、実施可能なあらゆる措置を講じる必要があります。 　私自身、先般のＡＰＥＣ首脳会議の機会を含め、関係国と会談を重ね、ガザ地区の人道状況改善や事態鎮静化に向けた協力、これを確認しております。 　引き続き、全ての当事者に国際人道法を含む国際法の遵守を求めつつ、関係国、国際機関との間で意思疎通を行い、人権、人道状況の改善と事態の鎮静化等に向けた外交努力、積極的に続けて

○副議長（長浜博行君）　これにて質疑は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時四十五分散会