本会議

○議長（尾辻秀久君）　横沢高徳君。 　　　〔横沢高徳君登壇、拍手〕

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、質問いたします。 　法案に先立ち、先日行われましたＧ７広島サミットについてお伺いします。 　被爆地で行われるサミットだからこそ、核なき世界に向けた具体的な一歩を進めてほしい。果たして被爆地広島、長崎の思いは世界の首脳に届いたのでしょうか。 　唯一の被爆国のリーダーとして、広島出身の総理として、核なき世界に向けて具体的な一歩を進めることができたのか、その役割を果たせたと言えるのか、岸田総理に伺います。 　今回、特に注目されたのは、首脳宣言とは別に核軍縮に焦点を当てた声明、Ｇ７における軍縮の独立文書、広島ビジョンです。岸田総理は歴史的意義があると語られておりましたが、被爆地広島、長崎の皆様はどのような思いで受け止めたの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。 　まず、核兵器のない世界に向けた具体的な取組についてお尋ねがありました。 　今次サミットでは、参加したＧ７首脳に被爆の実相に触れていただき、その上で胸襟を開いた議論を行って、核兵器のない世界へのコミットメント、これを確認いたしました。これらを踏まえ、今回、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンを発出したことにより、核兵器のない世界に向けた国際的な機運、これをいま一度高めることができたと考えています。 　核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。Ｇ７首脳広島ビジョンについて、様々な受け止め、御意見があることは承知しておりますが、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続するととも

○国務大臣（鈴木俊一君）　横沢高徳議員より、復興特別所得税についてお尋ねがありました。 　復興特別所得税については、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅については、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすことのないようにしております。 　また、この結果、二〇三八年以降も付加税が続くことになり、将来世代に御負担をいただくことになりますが、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現することで税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように努力してまいります。 　こうした方針について、世論調査を含め様々な御意見があることは承知をしておりますが、政府としては、引き続き、様々な機会を通じて被災地や若い世代の皆様にも御理解を深めていただけるよう、丁寧な説明に努めてまい

○議長（尾辻秀久君）　矢倉克夫君。 　　　〔矢倉克夫君登壇、拍手〕

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、総理並びに財務大臣、防衛大臣、経済産業大臣に質問をいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略は、世界各国が築き上げてきた国際秩序を危機に陥れるものです。また、我が国周辺の安全保障も、北朝鮮の度重なるミサイル発射や中国による尖閣諸島周辺海域における繰り返しの徘徊や領海侵入など、厳しさ、複雑さを増しております。かかる懸念、脅威から国民の生命と平和な暮らしを守るため、戦略的に第一に重要な要素は外交力であり、その趣旨は国家安全保障戦略にも記載のとおりであります。 　まず、総理に、さきに成功裏に終了をしました広島Ｇ７サミットの結果、我が国及び国際平和を守るため必要な日本の外交力がいかに強化されたとお考えか、お伺いをいたします

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　矢倉克夫議員の御質問にお答えいたします。 　Ｇ７広島サミットの結果を受けての日本の外交力及び核兵器のない世界に向けてのアプローチについてお尋ねがありました。 　国際社会が歴史的な転換期にある中で開催された今般のＧ７広島サミットでは、日本が議長国として中心に立ち、Ｇ７の揺るぎない結束を改めて確認することができました。 　Ｇ７首脳は、分断と対立ではなく、協調と連携の国際社会の実現に向けて、第一に、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くこと、第二に、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を始めＧ７を超えた国際的なパートナーへの関与を強化すること、こうした二つの視点を柱とし、積極的かつ具体的な貢献を打ち出していくことを確認いたしました。 　広島サミットでのこうした成果は、世界における日本のリーダーシップの強化、今回の招待国を始めとする国際社会のパート

○国務大臣（鈴木俊一君）　矢倉克夫議員から、まず防衛力強化資金を創設する理由等についてお尋ねがありました。 　防衛力強化のための財源確保に当たっては、税外収入の確保などに最大限取り組むこととしておりますが、税外収入等につきましては、年度によって変動が生じ得るものであり、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための歳出額と見合うものになりません。 　このような税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるようにするためには、このタイミングのずれについて年度を超えた調整を行う必要があるため、特別の資金である防衛力強化資金を新たに創設することとしたところです。 　令和六年度以降については、令和五年度予算において、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、年平均〇・九兆円程度の税外収入を確保できるように、引き続きその確保に努めていきたいと

○国務大臣（浜田靖一君）　矢倉克夫議員にお答えいたします。 　防衛予算増による国内防衛産業育成が経済や財政に与える影響についてお尋ねがありました。 　昨年末決定した防衛力整備計画の防衛力整備の水準は、四十三兆円のうち約八割程度が国内向け支出です。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の中小企業の下請企業から成るサプライチェーンを構成をしております。関連する産業も含めて波及効果や雇用創出の効果があると予想されます。 　また、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用される事例のような他分野への波及効果も期待できると考えているところであります。（拍手） 　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣（西村康稔君）　矢倉議員からの御質問にお答えいたします。 　次期戦闘機開発の航空機産業育成の観点からの重要性についてお尋ねがありました。 　まず第一に、御指摘のように、航空機産業は高い技術力と広い裾野を有する重要な産業であり、我が国としては、これまでも、哨戒機Ｐ１、輸送機Ｃ２などの防衛用途の航空機開発や、民間機では三菱スペースジェットの開発などを通じて、完成機開発の経験を蓄積するとともに、経済安全保障の観点からの技術開発やサプライチェーン強化など、その基盤強化に向けた取組も進めることとしております。 　その上で、現下の航空機産業は、グリーン化、いわゆるＧＸや、デジタル化、いわゆるＤＸなど、大きな変革期を迎える中、我が国の技術力を生かす可能性が広がってきております。また、経済安全保障の観点でも重要性が高まっている中、将来に向けて航空機産業を育成強化していくことは極めて重要であ