本会議

○国務大臣（浜田靖一君）　熊谷裕人議員にお答えいたします。 　初めに、防衛産業支援政策の知見やノウハウについてお尋ねがありました。 　今般、本法律案に規定している措置や企業の適正な利益を算定する仕組みの導入などの施策は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じてきた防衛省として、これまでにない取組であります。 　本法律案に基づく措置の実施に当たっては、防衛省が自ら行うサプライチェーン調査の結果やこれまでの調達の実績等の独自の情報を活用し、必要な知見を蓄積の上で産業の競争力の前提となる公平性、公正性に配慮しつつ、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等の適確な調達を行うための措置を講じることとしております。 　次に、基盤強化が与える経済面の効果についてお尋ねがありました。 　本法律は、我が国の防衛という防衛省の任務を全うするために不可欠な装備品を供給する防衛産業が言わば防衛

○議長（尾辻秀久君）　金子道仁君。 　　　〔金子道仁君登壇、拍手〕

○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。 　私は、会派を代表して、防衛装備品開発生産基盤強化法案について御質問いたします。 　冒頭、Ｇ７広島サミットに関連して質問します。 　Ｇ７広島サミットでは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持、強化について、Ｇ７諸国の中で改めて共有ができたと思います。他方、オブザーバー参加したグローバルサウス諸国の中には、Ｇ７の場でウクライナ問題を議論することに疑問を呈したり、侵略行為による占領が続く中での即時停戦を訴えたりという、Ｇ７とは異なる意見もありました。 　我が国は、今後、グローバルサウス諸国とどのような価値観を共有し、国際秩序の回復に向けたイニシアチブを取っていくのか、外務大臣の見解を伺います。 　戦後七十八年が経過し、日本の安全保障を陰ながら支え続けてきた防衛産業は、現在非常に厳しい状況にあります。防衛装備品製造の国営企業を持たない

○国務大臣（浜田靖一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　初めに、我が国の防衛産業の現状と課題についてお尋ねがありました。 　我が国の防衛産業については、昨年末作成した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けています。他方で、防衛事業は、多大な経営資源の投入を必要とする一方で、その収益性が企業にとって調達制度上の水準より低い点や、販路が自衛隊に限られ事業としての魅力が乏しい点、供給途絶リスクなどの様々なリスクが課題として挙げられます。 　次に、過去十年間の防衛生産・技術基盤強化の支援策についてお尋ねがありました。 　防衛省はこれまで、防衛産業に対して、調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払や企業のインセンティブ向上に努めてきました。しかしながら、性能等への高度な要求への対応に伴う負担があることなどから、複数の企業が防衛事業から撤退するなど、防衛産業は引き続き

○国務大臣（林芳正君）　金子道仁議員にお答えします。 　国際秩序の回復に向けたグローバルサウス諸国との取組についてお尋ねがありました。 　ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化が一層重要になっています。そのためには、グローバルサウスとも呼ばれる国々を始めとする国際パートナーを含む国際社会の幅広い支持と関与が不可欠です。 　このような考えに基づき、Ｇ７広島サミットでも、二十一日にグローバルサウスを中心とする招待国首脳やウクライナのゼレンスキー大統領の参加を得て開催したセッションにおいて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くことなどについて見解の一致を見ました。 　引き続き、このような取組をしっかりと行っていくとともに、こうした広島サミットの成果を今次サミットの招待国も多く参加する九月のＧ20ニューデリー・サ

○国務大臣（松野博一君）　金子道仁議員にお答えいたします。 　シビリアンコントロールについてお尋ねがありました。 　我が国では、国会、内閣、防衛省の各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。国民を代表する国会による法律、予算等を通じたコントロールが重要であることは言うまでもなく、厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした制度を厳格に運用していくことが重要であると考えています。 　防衛装備移転の制度の見直しについてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。 　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的

○議長（尾辻秀久君）　榛葉賀津也君。 　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました防衛基盤強化法に対し、防衛大臣に質問します。 　米中を軸とした現在の厳しい安全保障環境をかつての米ソ冷戦になぞらえて新たな冷戦と表現することがありますが、日本にとってそれは当たらないと思います。我が国を取り巻く現状は、冷戦などという生易しいものではないからです。 　米ソの冷戦時代に北朝鮮のミサイルが日本の上空を飛来したことなど一度たりともなく、北朝鮮は弾道ミサイルも核兵器も持っていませんでした。冷戦時代、中国による尖閣諸島への領海侵犯は一度もなく、我が国のＥＥＺ内に弾道ミサイルを撃ち込むなどということも皆無でした。冷たい戦争ではなく、本当の戦争の危機が我々の目前に迫りつつあることを自覚しなければなりません。中国、ロシア、北朝鮮といった日本の隣国に位置する権威主義国家が、むき出しの力で一方的に世界の秩序を変えよ

○国務大臣（浜田靖一君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。 　初めに、防衛産業の重要性の周知や基本方針についてお尋ねがありました。 　我が国の防衛産業は、言わば国の防衛力そのものです。この産業基盤の強化の必要性については、戦略三文書や本法律案において繰り返し強調しているところです。加えて、私の記者会見等でも説明するなど、広く国民の皆様に対して理解の促進を図っておりますが、今後も様々な機会を通じて積極的にアピールしてまいります。 　また、基本方針には、御指摘のとおり、防衛産業に寄り添いながら、基盤強化の基本的な方向性をしっかりと記載していくことを考えております。 　次に、基本方針は中小零細企業にも十分配慮すべきとのお尋ねがありました。 　御指摘のとおり、防衛装備品等の多くは、防衛省と直接契約を行うプライム企業のみならず、その下に広がる中小企業を中心とした多くの関連企業に支えられて

○議長（尾辻秀久君）　山添拓君。 　　　〔山添拓君登壇、拍手〕