本会議

令和五年十一月二十日（月曜日） 　　　　――――――――――――― 　議事日程　第六号 　　令和五年十一月二十日 　　　　午後一時開議 　第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出） 　第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 　第四　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件 　第五　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付） 　第六　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（第二百十一回国会、内閣提出）（参議院送付） 　　　　………………………………… 　　一　国

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　議員請暇の件

○議長（額賀福志郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。 　笠井亮君から、十一月二十六日から十二月三日まで八日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（額賀福志郎君）　日程第一、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田野瀬太道君。 　　　　――――――――――――― 　国立大学法人法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔田野瀬太道君登壇〕

○田野瀬太道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るために必要な措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、事業の規模が特に大きい国立大学法人において、運営方針会議を設置するとともに、中期計画の作成等について、運営方針会議の決議によるものとすること等の特例を創設すること、 　第二に、国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲の拡大等の措置を講ずること、 　第三に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすること などであります。 　本案は、去る十一月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　本委員会におき

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。牧義夫君。 　　　　〔牧義夫君登壇〕

○牧義夫君　立憲民主党の牧義夫です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　本改正案に対しては、多くの大学関係者から反対の声が日に日に高まっております。 　改正案では、事業の規模が特に大きい国立大学を特定国立大学法人に指定し、中期目標や中期計画、予算、決算に関する運営方針事項について決定する運営方針会議を設置することとしております。この運営方針会議の委員の任命に当たり文部科学大臣の承認を必要とすることについて、政府による大学の自治や学問の自由への介入ではないかという強い懸念が上がっております。 　政府、文部科学省が稼げる大学を目指す余り、大学の自治と学問の自由が奪われかねない、大変危機的な状況が生まれております。改正案が通ってしまったら、文部科学大臣による運営方針委員の承認

○議長（額賀福志郎君）　宮本岳志君。 　　　　〔宮本岳志君登壇〕

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、国立大学法人法一部改正案への反対の討論を行います。（拍手） 　そもそも、学問の自由は、戦前の国家権力による学問の自由への侵害への反省から、日本国憲法第二十三条に明記されたものであり、学問の自由を保障するためには、大学の構成員が大学運営に参加する民主的仕組みである大学の自治が不可欠です。この大学の自治への介入を繰り返してきたのが歴代自民党政権の大学政策でした。 　その上で、本改悪案は、政府が政令で指定する大規模な国立大学に新たに運営方針会議の設置を義務づけ、この会議に中期目標、中期計画や予算、決算など大学運営の主要方針を決める権限を与え、大学の最高意思決定機関とするものにほかなりません。しかも、その委員を文部科学大臣の承認を経て学長が任命する制度にすることによって、まさに大学の人事に文科大臣が介入する余地を与えるものです。 　本改悪案は、こうした