本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鎌田さゆり議員の御質問にお答えいたします。 　十一月十五日に国連安保理において採択された決議についてお尋ねがありました。 　本決議は、四本の決議案が理事国間の対立によって否決された後、ガザ地区の現状に鑑み、早急に児童を含む人道状況の更なる悪化を防ぐために、安保理の児童と武力紛争作業部会議長を務めるマルタが提案したものです。我が国も、理事国の一員として、その採択に向けて各理事国への働きかけを行うなど様々な外交努力を行い、そして賛成票を投じました。 　全ての当事者が本決議に基づき誠実に行動することを求めるとともに、引き続き、関係国、国際機関との間で意思疎通を行い、人道状況の改善と事態の鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く、そして積極的に続けてまいります。 　補正予算と骨太方針の記述との整合性についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、骨太の方針に掲げ

○議長（額賀福志郎君）　西銘恒三郎君。 　　　　〔西銘恒三郎君登壇〕

○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。 　自由民主党・無所属の会を代表し、令和五年度補正予算案に対して質問します。（拍手） 　国政の根幹は安全保障、つまり、平和な状態を永続させることであります。その実現には首脳会談が大きく貢献するものだと私は考えています。総理、あらゆる機会を見つけて、どんどん首脳会談を重ねてください。国のトップが膝を突き合わせ、対話を積み上げることが平和を実現するものと確信します。 　初めに、さきに行われたＡＰＥＣ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果について、総理にお伺いします。 　我が国は、今、世界的な物価高騰や厳しさを増す安全保障環境など、様々な変化に直面しており、国民の間には、実質賃金の減少や平和への脅威など、変わってしまうことへの強い不安が蔓延しています。まず、我々は、これにしっかりと対応し、国民の命や暮らしを守り抜かなければなりません。 　

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西銘恒三郎議員の御質問にお答えいたします。 　ＡＰＥＣ首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談の成果についてお尋ねがありました。 　今般のＡＰＥＣ首脳会議では、アジア太平洋地域の持続可能な発展と成長に向けた我が国の積極的姿勢を訴え、各国首脳の賛同を得て、我が国の重視するルールに基づく多角的貿易体制の重要性や公平な競争条件の確保への取組などを成果文書に明記することができました。 　日米首脳会談では、中東、ウクライナ、中国や北朝鮮を含むインド太平洋地域の諸課題もあり、日米の連携がこれまで以上に必要な中、国際社会の様々な課題について率直に意見交換を行いました。バイデン大統領からは、日米同盟の重要性がこれまでになく高まっているとの発言があり、日米間の連携を一層強化していくことを確認いたしました。また、バイデン大統領からは、来年早期の国賓待遇での米国への公式訪問の招待

○議長（額賀福志郎君）　伊東信久君。 　　　　〔伊東信久君登壇〕

○伊東信久君　日本維新の会の伊東信久です。 　財政演説について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　我が国の経済は、長いコロナ禍を脱し、緩やかな成長軌道を描き始めています。内閣府の最新試算では、二〇二三年四月から六月期のＧＤＰギャップがプラス〇・一％となり、需要不足が解消に向かっています。足下の七月から九月では個人消費や企業の設備投資がマイナスになるなど、いまだ予断を許さない状況ではありますが、賃金、税収などではよい兆候が表れています。 　一方で、エネルギー価格や輸入物価の高騰によって物価高が惹起され、国民生活に厳しい影響を与えています。今年の九月まで、実質賃金は十八か月連続でマイナスとなっています。 　かかる状況において行うべきことは二つあり、一つは、物価高対策と生活困窮者支援、もう一つは、規制改革によって健全な競争を取り戻し、経済が回復する自然な流れを後押しする必要があり

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　伊東信久議員の御質問にお答えいたします。 　今般の経済対策及び現在の経済状況についてお尋ねがありました。 　今般の総合経済対策では、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化する供給力の強化を最も重要な柱としつつ、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、所得税、住民税の定額減税等によって国民の可処分所得を下支えすることとしております。 　その規模については、国民にとって真に必要で効果の高い政策を積み上げた結果であり、ばらまきとの批判は当たらないと考えています。 　同時に、今回の補正予算においては、合わせて五兆円となる特定目的予備費を半減し、財源として活用するとともに、国債発行による公債金収入を令和四年度第二次補正予算よりも着実に抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すこともできたと考えております。年末までの予算編成過程で、更なる歳出構造の平

○国務大臣（鈴木俊一君）　伊東議員の御質問にお答えいたします。 　定額減税等についてお尋ねがありました。 　定額減税を含む今回の総合経済対策については、その全体の経済押し上げ効果が内閣府の試算として示されており、実質ＧＤＰ換算で十九兆円程度と見込まれていると承知をいたしております。 　その上で申し上げれば、今般の定額減税は、短期的な景気浮揚のみを目的としたものではなく、経済全体のデフレマインドからの転換を促し、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げ、消費と投資の力強い循環という大きな経済の流れにつなげていくために行うこととしたものであり、経済対策の各種施策と併せて実施していくことで、デフレからの完全脱却を果たしていくことが重要であると考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣加藤鮎子君登壇〕

○国務大臣（加藤鮎子君）　支援金制度についてお尋ねがありました。 　支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。 　本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代が、さらに、歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることを検討しているところです。 　また、子供、子育て政策に要する経費については、医療、介護のように、高齢化等に伴う自然増があるものではないと考えています。（拍手） 　　　　〔国務大臣河野太郎君登壇〕

○国務大臣（河野太郎君）　ライドシェアについてお尋ねがありました。 　ライドシェアは、一般的に、アプリなどで自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　地域の移動の足の状況については、規制改革推進会議のワーキンググループにおいて、都市部や観光地を含む多くの首長の方々などから現場の実情を伺いました。私としても、改めて、各地で移動の足の不足が深刻化している実情を痛感したところであります。 　政府としては、御指摘の委員有志の意見書も参考にしつつ、自動運転、タクシーの規制緩和、ライドシェア、この三点で地域の足を確保すべく、まずは年内に一定の結論を得るよう、スピード感を持って取り組んでまいります。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　――――