本会議

○副議長（海江田万里君）　赤羽一嘉君。 　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕

○赤羽一嘉君　公明党の赤羽一嘉です。 　令和五年度補正予算案につき、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。（拍手） 　総理、帰国直後のお疲れのところ、大変失礼かと存じますが、率直な物言いでエールを送らせていただきます。 　一九九五年一月十七日、私は、いてつく冬空の中、高速道路や建築物が軒並み倒壊し、ガス臭が漂い、のたうつ電線により火災が広がった阪神・淡路大震災を体験いたしました。修羅場の中から復興する市民の底力も見てきました。そうした市民の皆様とともに、現場第一主義に徹しながら、一日も早い真の復興の実現に我が人生を懸けることが自らの使命と腹を決めたのが私の原点であります。 　総理、今こそ、一国の最高責任者として先頭に立って政策を進めていただきたい。聞く力を標榜してスタートしたのですから、徹して国民の声に耳を傾け続けるべきです。そして、将来の日本の姿や我々国民の暮らしがどうなる

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　赤羽一嘉議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー価格の激変緩和対策事業及び住民税非課税世帯への支給についてお尋ねがありました。 　エネルギー価格の激変緩和措置については、国民生活を守る観点から、家計や中小企業等の負担軽減に向けた取組として、当面の間継続していく必要があると認識をしています。 　このため、今般の経済対策において、燃料油については来年四月末まで措置を講ずることとし、電気、ガスについては、現在の措置を来年四月末まで講じ、五月は支援の幅を縮小することといたしたところであります。 　また、物価高に最も切実に苦しんでおられるのは低所得者の方々であり、この方々にはスピード感ある対応が重要です。御指摘の一世帯当たり七万円の支給については、自治体に対し、検討の参考にしていただけるよう、交付金の内容等を速やかにお示ししており、自治体からの質問や相談に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　赤羽一嘉議員にお答えいたします。 　まず、運輸業や建設業の多重下請構造の是正などを通じた、現場で働く労働者の賃上げについてお尋ねがありました。 　運輸業や建設業の方々は、国民生活や経済活動を支えるエッセンシャルワーカーであり、二〇二四年問題も踏まえ、処遇改善による担い手確保が重要な課題であると認識しています。 　このため、まず、トラック運送業については、標準的な運賃の見直し、トラックＧメンによる監視、指導の強化、荷主の協力や多重下請構造の是正に向けた法制化などを組み合わせて、賃金原資の確保に取り組んでまいります。 　また、タクシーにつきましては、運賃改定の迅速化により、既に八五％の地域が新たな運賃となっており、引き続き、運賃改定を原資とした早期の賃上げを促進してまいります。 　さらに、建設業につきましては、引き続き、元請業者に対し下請取引の適正化を要請し

○国務大臣（西村康稔君）　赤羽一嘉議員からの御質問にお答えいたします。 　グリーン分野などへの投資を通じた経済の好循環の実現についてお尋ねがございました。 　世界的に、デジタル化、グリーン化など、時代の大転換点を迎える中で、企業の賃上げ実現に向けては、思い切った投資を行い、日本経済全体の収益力を高め、それにより再び新たな投資につなげる、こうした好循環を実現し、持続的な経済成長軌道に飛躍させるための構造改革を大胆に進める必要があります。 　そのため、御指摘のように、新たな時代に必要となる半導体、蓄電池、さらには水素、ペロブスカイト太陽電池といった成長分野における大胆な投資を加速させます。今回の経済対策におきましても、経済産業省計上四・五兆円のうち約二・七兆円の予算を活用し、成長力を高めるために必要な投資を引き出してまいります。 　また、こうした取組や成果をサプライチェーンを構成する中

○副議長（海江田万里君）　西岡秀子君。 　　　　〔西岡秀子君登壇〕

○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　ただいま議題となりました令和五年度補正予算案について、会派を代表して質問いたします。（拍手） 　そもそも、補正予算の編成は、財政法第二十九条の規定により、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合に限り認められるとされております。しかし、近年、本来であれば当初予算として措置すべき緊急性のないものが多く含まれ、規模ありきの編成が常態化しています。また、コロナ予備費以降、巨額な予備費も常態化し、名称変更、使途の拡大等が行われ、一層不透明な運用となっています。財政民主主義の観点からも問題であると考えますが、岸田総理大臣の御見解をお伺いいたします。 　九月の実質賃金は、前年同月比二・四％、十八か月連続マイナスとなり、名目賃金の上昇を上回る物価高騰が極めて深刻であることが改めて浮き彫りとなりました。国民生

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　西岡秀子議員の御質問にお答えいたします。 　補正予算と予備費についてお尋ねがありました。 　補正予算の編成は、財政法に基づき、緊急性等が認められる事業を計上するものであり、今回の補正予算についても、総合経済対策に掲げられた物価高対策や賃上げ実現のための取組を速やかに実行するために緊要となった経費が予算計上されており、規模ありきの指摘は当たらないと考えております。 　また、予備費についても、コロナ対策や物価高騰への対策など、予期せぬ事態への万全の備えとして計上してきたものであり、さらに、今回の補正予算においては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、コロナ禍から平時への移行等を踏まえ、重点化を図る観点から所要の減額を行うとともに、物価高に賃金上昇が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のため必要な経費について、予期せぬ不足が生じた

○副議長（海江田万里君）　高橋千鶴子君。 　　　　〔高橋千鶴子君登壇〕

○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度補正予算案について質問します。（拍手） 　国連のグテーレス事務総長は、ガザが子供たちの墓場と化している、国際人道法の明白な違反だと強く非難しています。ハマスの無差別攻撃は国際法違反であり、絶対に許されるものではありませんが、どんな理由があっても、ガザのジェノサイドを許してはなりません。 　政府は、イスラエルの軍事行動を国際法違反と批判し、民間人を多数犠牲にする軍事行動を直ちに中止することを求めるべきではありませんか。 　安保理決議は、ガザ地区全体における十分な日数の緊急かつ拡大された人道的戦闘中断を決議しました。戦闘休止とハマスの人質解放が伝えられていますが、今必要なのは即時停戦です。そのための緊急行動を国際社会に呼びかけるべきではありませんか。総理、お答えください。 　内閣府は、七月から九月のＧＤＰが実質〇・五％減、三四半期ぶ