本会議

○国務大臣（後藤茂之君）　鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与える影響についてお尋ねがありました。 　特定の企業等の調達金利の変動が国民生活にどのように影響を与えるかをお示しするのは困難であると考えます。また、一般論として市場金利が上昇した場合についてお答えしますと、その時々の経済状況の違いなどを考慮する必要がありますが、利払いの増加等を通じて投資を抑制するほか、利子収入の増加が所得、収益の増加に寄与するなど、様々な経路を通じて実体経済に影響を及ぼすことが考えられます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　青島健太君。 　　　〔青島健太君登壇、拍手〕

○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。 　私は、会派を代表して、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、斉藤国土交通大臣に質問いたします。 　我が国の高速道路事業が民営化されて以降、債務の返済が進み、必要な道路が精査され、サービスエリアやパーキングエリアの充実により、高速道路の利便性が格段に高まっています。この民営化に奔走された猪瀬直樹氏を始めとする当時の関係各位に心から敬意を表します。 　その上で、この民営化のメリットを生かして、今後の高速道路の発展、整備、メンテナンスに柔軟に対応していくことが喫緊の課題と考えます。 　そこで伺います。 　高速道路公団が分割・民営化された意義、分割された各社が今後果たすべき役割について具体的にお答えください。 　高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、インターチェンジ周辺での工場

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　青島健太議員の御質問にお答えします。 　まず、道路公団が分割・民営化された意義、各社の果たすべき役割についてお尋ねがありました。 　道路関係四公団の分割・民営化は、債務の早期の確実な返済を行うとともに、会社間の競争性を高め、コスト意識の向上や地域の実情に即したサービス提供の充実を図ることなどを目的に行われたものでございます。民営化した成果は着実に上がっていると認識しております。 　また、各社は、民間会社としての創意工夫を発揮しながら、社会的要請や地域の実情を踏まえ、高速道路の機能の維持や必要な進化、サービス向上などに取り組む役割があり、引き続きその役割を果たしていく必要があると考えております。 　次に、高速道路ネットワーク機能を発揮させるための取組についてお尋ねがありました。 　我が国の高速道路には、諸外国と比較して、車線数が少なく、都市間連絡速度が低い

○議長（尾辻秀久君）　浜口誠君。 　　　〔浜口誠君登壇、拍手〕

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　会派を代表して、道路整備特別措置法等の一部を改正する法律案について、以下、斉藤国土交通大臣に質問します。 　高速道路に対する基本認識を伺います。 　高速道路の所有者は誰だとお考えですか。また、高速道路は生産財か消費財か、どちらだとお考えでしょうか。その理由も併せてお答えください。 　私は、高速道路の所有者は全国の国民であり、高速道路は、人流、物流を支え、経済を動かすために必要な生産財だと考えています。高速道路は、全国の国民が、住む場所に関係なく、公平かつ安価に利用できるようにしていくべきです。高速道路のあるべき姿に対する所見を伺います。 　日本の高速道路整備に資金を拠出した世界銀行のエコノミスト、マックス・アドラー氏は、高速道路をなぜ造るかといえば、急ぐ人や物が高速で急いで行けるためであり、そのことによって社会的な満足が発生する、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口誠議員の御質問にお答えします。 　まず、高速道路に対する基本認識についてお尋ねがありました。 　高速道路は、極めて公共性が高い国民共有の財産であると認識しております。生産財か消費財かについては、企業が利用する場合は生産財となり、家庭が旅行する場合は消費財となるなど、利用者の用途により位置付けが変わると認識しております。 　次に、高速道路のあるべき姿についてお尋ねがありました。 　高速道路については、我が国の経済活動や国民生活を支える重要なインフラであり、その機能を将来にわたって維持するとともに、社会的要請を踏まえて進化していく必要があると、このように考えております。 　次に、高速道路の無料開放は認められないとの意見に対する見解についてお尋ねがありました。 　平成二十六年の法改正の附帯決議では、債務完済後の渋滞対策のため料金徴収を継続すべきとの御意見

○国務大臣（岡田直樹君）　浜口誠議員にお答えいたします。 　高速道路の定額制料金の社会実験及び効果についてお尋ねがありました。 　社会実験の実施を含め、高速道路の料金を五百円の定額制とすることの是非及び評価については、所管外であり答弁は差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、移動コストが低減されれば、利用者の負担軽減によって人々の生活や物流、観光などを下支えし、人の流れの活発化や地域間交流等を通じて地域経済の活性化につながるものと考えております。 　地方創生の観点からも、地域間交流等を活性化させるため、昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略において、人の流れをつくることなどを重要な柱と位置付け、関係人口の創出、拡大など様々な施策を展開することとしており、地方創生の実現に全力で努めてまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕

○国務大臣（浜田靖一君）　浜口誠議員にお答えいたします。 　初めに、自衛隊による高速道路の利用についてお尋ねがありました。 　防衛省・自衛隊として高速道路を滑走路として使用することは想定しておりませんが、有事や災害対応時の部隊の展開に当たっては、高速道路も活用し、人員や物資の輸送を行うことになります。 　最後に、自衛隊車両の高速無料化についてお尋ねがありました。 　防衛省・自衛隊の車両は、緊急自動車のほか、防衛出動や災害派遣等で使用する場合は有料道路の通行料金は無料とされております。それ以外については関係法令に基づき有料道路の通行料金を徴収されますが、訓練時に有料道路を利用できないといった状況を解消するため、令和五年度予算では必要な予算を確保したところであります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　田村智子君。 　　　〔田村智子君登壇、拍手〕