本会議

○議長（額賀福志郎君）　宮本岳志君。 　　　　〔宮本岳志君登壇〕

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法一部改正案について、文部科学大臣に質問いたします。（拍手） 　そもそも、大学の自治と学問の自由は、戦前、国家が学術研究を弾圧、介入した歴史の反省に立ち、二十三条を始め日本国憲法が高く掲げた不動の原則です。大学自治と学問の自由についての文部科学大臣の見解をまずお聞きしたい。 　二〇〇四年の国立大学法人化に際して、政府は、大学の自主性、自律性を高めるためと言いました。しかし、その後行われたことは、運営費交付金の削減であり、学長権限強化の名の下に教授会を学長の諮問機関にし、文部科学大臣が任命する監事の機能権限を拡大し、さらには、大学ファンド法、国際卓越研究大学法は、リスクを負うファンドの運用益で、僅か数校のトップ大学に限定的な支援をするというやり方で、政府が大学を意のままにコントロールしようとするものでした。 　大臣、大学の自主自律に

○国務大臣（盛山正仁君）　宮本議員にお答えいたします。 　まず、学問の自由及び大学の自治についてお尋ねがありました。 　憲法第二十三条に定められた学問の自由は、広く全ての国民に保障されたものであり、特に、大学における学問研究及びその成果の発表、教授が自由に行われることを保障したものであると認識しています。 　また、大学の自治は、この学問の自由を保障するために、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行として保障されるものであると考えています。 　次に、法人化以降の大学運営についてお尋ねがありました。 　平成十六年の国立大学法人化以降、大学運営における学長のリーダーシップの確立、また、監事の体制や機能の強化のための法改正等を行ってまいりました。 　これらの法改正は、学長の決定権の適切な発揮や学内における業務の監督を適正に機能させることを目的としたものであり、教育研究に関する

○議長（額賀福志郎君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時二十二分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　文部科学大臣　　盛山　正仁君 　　　　　　　国務大臣　　　　自見はなこ君 　出席副大臣 　　　　　　　文部科学副大臣　青山　周平君

令和五年十月二十六日（木曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第四号 　　令和五年十月二十六日 　　　午前十時開議 　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、新議員の紹介 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日） 　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。 　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕

○山口那津男君　公明党の山口那津男です。 　私は、公明党を代表し、岸田総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　岸田政権が発足して二年がたちました。この間、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギーや食料を含めた経済安全保障問題など、我が国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。 　緊迫するイスラエル・パレスチナ情勢については、政府は関係国と連携しつつ、事態の拡散を防ぎ、収束に向けて尽力するとともに、邦人保護や人道支援に全力で取り組む必要があります。 　一方、国内においても、人口減少や少子高齢化、激甚化する自然災害など、我が国の持続性を揺るがす危機に直面しています。 　特に、今日の急激な物価高に応ずる対策は待ったなしです。今こそ物価高から国民生活を守るとともに、持続的な賃上げの実現に向け、あらゆる政策を総動員し、危機を克服しなければなりません。そのためにも、政府

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。 　重点支援地方交付金の積み増しについてお尋ねがありました。 　物価高の影響を受け厳しい状況にある生活者、事業者の方々をしっかりと支えるため、政府はこれまで、重点支援地方交付金を措置し、生活困窮者や子育て世帯、中小企業への支援を含め、地域の実情に応じた取組を支援してきました。今回の経済対策においても同交付金を追加し、引き続き支援をします。 　また、多くの自治体では、この夏以降、一世帯当たり三万円を目安に低所得者世帯への支援を開始してきました。重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠についても、今回の経済対策において追加的に拡大いたします。 　引き続き、同交付金を始め重層的な対策を講じることによって、物価高から国民生活と事業活動を守り抜いてまいります。 　中小企業の賃上げ支援についてお尋ねがありました。 　持続

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、観光の活性化についてお尋ねがありました。 　直近の訪日外国人旅行者数や日本人延べ宿泊者数がコロナ前の水準におおむね回復するなど、足下の観光需要は確実に回復しています。 　一方、コロナ禍により極めて大きな影響を受けた観光産業では、人手不足が深刻化するとともに、一部の地域においては過度の混雑やマナー違反によるいわゆるオーバーツーリズムの懸念等が生じていると認識しております。 　これらの課題に対応するため、国土交通省としては、宿泊施設における省力化に資する設備投資支援や外国人材の採用活動支援など、総合的な人手不足対策を実施しております。 　また、ＤＸ化による生産性向上や省エネ化への支援、さらには関係省庁との連携による金融支援などにより宿泊産業を支えてまいります。 　さらに、岸田総理の御指示の下、関係省庁とも連携して、先日、十月十八日取りまと