本会議

○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。菊田真紀子君。 　　　　〔菊田真紀子君登壇〕

○菊田真紀子君　立憲民主党の菊田真紀子です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題になりました国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する趣旨説明質疑を行います。（拍手） 　法律案への質問の前に、適材適所と言われている岸田内閣の構成と、文部科学行政において重要な課題となっている旧統一教会問題に関して取り上げます。 　岸田内閣の政務三役が相次いで二人辞任しました。 　まず、山田太郎文部科学大臣政務官が、既婚者でありながら女性と不適切な関係を持ったことを認め、辞任しました。 　続いて、柿沢未途法務副大臣が、東京都江東区長選挙の公職選挙法違反事件に関与したことを認め、辞任しました。 　山田氏は、性行為の対価として現金を支払った事実はないと説明していますが、現金を支払ったこと自体は否定していません。不適切な関係を持った女性に現金を支払ったのであれば、何に対する対価と言い繕

○国務大臣（盛山正仁君）　菊田議員にお答えいたします。 　まず、旧統一教会の財産保全に関する議員立法についてお尋ねがありました。 　仮定のお話についてお答えすることは困難ではありますが、一般論として申し上げれば、宗教法人に係る法律については、財産権のほか、信教の自由にも関わる憲法上の問題も生じ得ることから、憲法を尊重、擁護しながら法律を誠実に執行することが重要であると認識しており、国会で成立した法律については、そのような考えに基づいて適切に執行してまいります。 　次に、運営方針委員の任命に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。 　国立大学法人は、現行制度上、学長が法人運営に関する全ての事項を決定する権限を有しており、主務大臣である文部科学大臣が、国立大学法人の申出に基づいて学長を任命することとなっております。 　運営方針会議を設置する国立大学法人については、学長の決定

○国務大臣（自見はなこ君）　菊田真紀子議員にお答えいたします。 　地方大学への支援についてお尋ねがありました。 　地域の活力の向上や持続的発展のためには、地域における大学が果たす役割が極めて重要であると認識をしております。 　このため、内閣府では、地方大学・地域産業創生交付金事業により、地域における大学の振興や、これを通じた産業振興、専門人材の育成を支援しています。 　今後とも、地方創生の観点から、地方大学の活性化に向けた支援を積極的に進めてまいります。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（額賀福志郎君）　金村龍那君。 　　　　〔金村龍那君登壇〕

○金村龍那君　日本維新の会の金村龍那です。 　会派を代表し、今回の国立大学法人法の改正案を通じて、日本の高等教育の未来をどう描いていくのか、議論させていただきたいと思います。（拍手） 　二〇〇〇年代、英国の教育専門誌にて世界大学ランキング十位前後を推移していた東京大学も、近年は四十位前後と評価が低迷。九月二十七日に発表されたランキングでは二十九位に盛り返したようですが、欧米の大学の背中が遠い、そして、中国やシンガポールの大学にも引き離される状況が続いています。 　今回の法改正で加わる運営方針会議は、低迷する日本の大学に潤沢な研究費を供給するために設けられた十兆円ファンドから資金を受け取る大学が必ず設置すべき会議体とのことですが、まずは、国立大学を世界の中でどのような存在にしていきたいのか、大臣の見解を求めます。 　次に、運営方針会議ですが、この会議を設けたところで、果たして本当に機

○国務大臣（盛山正仁君）　金村議員にお答えいたします。 　まず、世界における国立大学の位置づけについてお尋ねがありました。 　国立大学については、世界最高水準の教育研究の先導や学問分野の継承、発展などを通じて、より個性豊かな魅力ある大学となることを目指しております。 　そのため、文部科学省としては、基盤的経費の確保に加え、世界に伍する研究大学の実現に向けた国際卓越研究大学制度の創設や、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の機能強化に向けた地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定といった取組を通じ、国立大学の機能強化を支援していくこととしています。 　次に、東京科学大学の名称についてお尋ねがありました。 　両大学における検討の中で、統合後の大学が、これからの科学、サイエンスの発展を担い、社会とともに活力ある未来を切り開いていくという強い意思を体現する東京科学大学という

○議長（額賀福志郎君）　田中健君。 　　　　〔田中健君登壇〕

○田中健君　国民民主党の田中健です。 　会派を代表して、国立大学法人法の改正法案について伺います。（拍手） 　今回の法改正では、一定規模の国立大学に対し、中期計画や予算などを決める運営方針会議の設置が義務づけられます。この合議体は三人以上の委員と学長で構成され、その委員は、文部科学大臣の承認を得た上で、学長が任命することになります。合議体の人選は、制度上も政府の意向を意識せざるを得ず、政府の人事介入が強まるのではないかとの声が上がっています。 　合議体への人事に対して承認を定めた理由と、拒否権を発動するのはどのような場合が考えられるのか、文科大臣に伺います。 　運営方針会議は、六年間の中期計画や予算、決算を決議し、学長に対する改善要求権及び実質的な解任権を持つことから、学長は、大学の組織運営に関して、学内の組織よりも運営方針会議の意向を優先しなければならなくなる懸念が生まれています

○国務大臣（盛山正仁君）　田中議員にお答えいたします。 　まず、運営方針委員に係る文部科学大臣の承認についてお尋ねがありました。 　運営方針会議を設置する国立大学法人は、学長の決定権限の一部を運営方針会議に移譲するため、文部科学大臣が学長を任命する現行制度の趣旨を勘案し、法律上、主務大臣の関与として文部科学大臣が承認する手続を規定しております。 　承認に当たっては、大学の自主性、自律性に鑑み、申出に明白な形式的違反性や違法性がある場合や、明らかに不適切と客観的に認められる場合を除き、拒否することはないと考えております。 　次に、運営方針会議の役割と既存組織との関係についてお尋ねがありました。 　現行制度上位置づけられている経営協議会や教育研究評議会は、それぞれの重要事項を審議する学長の補助的な機関であり、大きな運営方針についての決定権を持つとともに、決議した運営方針に基づいて法人