本会議

令和五年四月二十日（木曜日） 　　　　――――――――――――― 　　令和五年四月二十日 　　　　午後一時　本会議 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑 　　　　午後一時二分開議

○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。 　　　　　――――◇――――― 　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇〕

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　近年、空家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空家対策の強化が急務となっております。 　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、空家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空家等の建替えや用途変更等を促進すると

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小熊慎司君。 　　　　〔小熊慎司君登壇〕

○小熊慎司君　立憲民主党の小熊慎司です。 　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　先立ちまして、先日の国土交通省元事務次官による空港施設の役員人事への口利きに続き、今度は、元国土交通審議官が一般財団法人土地情報センターの役員人事に関与したと報道されています。事務次官級ＯＢによる天下りの口利きの連続は、組織的な関与の疑いが強く、大変な、深刻な問題であります。是非とも、事実関係の解明と官僚ＯＢによる再就職への関与禁止の徹底を強く求め、質問に入ります。 　二〇一八年現在で全国の空き家数は約八百四十九万戸と、この三十年で実に二倍以上増加いたしました。政府の人口推計等でも我が国の人口減少は今後も続く見通しでありますが、逆に、更に増え続けるのが空き家です。 　住宅は、築年数とともに資産価値

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　小熊慎司議員にお答えいたします。 　まず、住宅政策の方向性や空き家の抑制目標についてお尋ねがありました。 　今後の住宅政策においては、将来世代に継承できる良質な住宅ストックを形成し、これが循環するシステムの構築などが必要です。 　このため、耐震性などが不十分な住宅の建て替えや改修、既存住宅ではニーズに応えられない場合の新築を進め、流通の活性化を図るとともに、今ある土地を生かす観点から、空き家や除却後の跡地の活用を進める必要があると考えます。 　また、その他空き家の抑制目標については、その全部ではありませんが、特に早急に対処すべき管理不全空き家等の除却等の目標を、従来より更に踏み込んで、ＫＰＩとしてお示ししたところでございます。 　次に、緊急代執行の判断基準及び自治体への支援についてお尋ねがありました。 　緊急代執行を行う際の要件については、命令等の事前

○国務大臣（谷公一君）　小熊慎司議員より、大規模地震発生時の空き家による影響と取組の方向性についてお尋ねがありました。 　大規模地震が発生した場合には、過密した都市部に限らず、広い範囲にわたって甚大な影響を及ぼすおそれがあります。建物の全壊、焼失棟数について申し上げますと、最悪のケースでは、首都直下地震にあっては約六十一万棟、南海トラフ地震にあっては約二百三十八万六千棟に上る建物が全壊、焼失すると推計されております。 　これらが発生する要因ですが、地震の揺れにより耐震性の低い木造家屋等が多数倒壊すること、また、木造住宅密集市街地を中心に大規模な火災が発生すること等によるものです。 　このため、政府においては、全壊、焼失棟数を十年間でおおむね半減させることを目標として、住宅、建築物の耐震化や著しく危険な密集市街地の解消などの火災対策等に取り組んでいるところです。（拍手） 　　　　――

○議長（細田博之君）　赤木正幸君。 　　　　〔赤木正幸君登壇〕

○赤木正幸君　日本維新の会、赤木正幸です。 　私は、会派を代表して、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　土地や建物などの地域空間を管理するための法律の多くは、人口増大、都市拡大、経済拡大といった右肩上がりの時代に制定されました。土地や建物には価値がある、自治体には十分なリソースがある、関係者の所在は明確であり正常な判断能力を持っているという前提がありました。 　しかし、二十一世紀の日本社会は人口減少という未経験の時代であり、空き家法は新たな課題に対処するための特徴的な法律です。人口減少時代においては、土地や建物などの地域空間の価値に対して、権利者、コミュニティー、市場の関心が低下し、放置が急増しています。人口減少という条件に関心の低下が加わり、何もしないという不作為が発生し、老朽危険空き家のように負の外部性として地域空間に喫緊の