本会議

○東徹君　日本維新の会の東徹です。 　私は、会派を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。 　我が国は、この三十年間、ＧＤＰが伸びず、賃金は伸び悩み、競争力が低下する、まさに失われた三十年にありました。一方で、上がったものといえば、税金と社会保険料といった国民の負担です。国民負担率を見れば、三十年前が三六・三％で、直近では四七・五％、まさしく今や五公五民であり、まるで江戸時代に戻ったかのようです。 　あわせて、この間、少子高齢化と人口減少という国難を克服できなかったことは、政治の怠慢によるものです。このことは、政権与党のみでなく、野党にも責任があります。 　政治は結果責任だとよく言いますが、この三十年の結果から見れば、まさしく政治の怠慢に当たるという認識が総理にありますか。岸田総理に伺います。 　今、岸田

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東徹議員にお答えいたします。 　我が国のこの三十年間の経済情勢と政治の対応についてお尋ねがありました。 　我が国は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレが継続する、こうした悪循環であったと認識をしております。 　岸田政権においては、新しい資本主義の下、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、企業が収益を上げて、労働者にその果実を賃上げとして分配し、消費が伸び、更なる経済成長が生まれるという成長と分配の好循環を実現してまいります。 　国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いているも

○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より、介護事業者からの給与情報の提出についてお尋ねがありました。 　本法案で新たに整備する介護サービス事業者の経営情報のデータベースについては、介護従事者などの処遇の適正化を検討するため、各事業者の職種別の給与水準も把握することとしておりますが、事業所の負担も考慮し、医療法人と同様に任意での報告を求めることとしています。 　こうした情報は介護従事者等の処遇の適正化を検討する上で重要であり、的確な政策立案に確実につなげるために積極的に報告していただけるよう、関係団体の協力も得ながら、分析に活用可能な規模のデータ数が提出されるように促してまいります。 　また、令和六年度介護報酬改定に向けて、これまでの処遇改善の措置について検証をしてまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　芳賀道也君。 　　　〔芳賀道也君登壇、拍手〕

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表して質問をさせていただきます。 　昨年、安倍総理がお亡くなりになり、先日、日本銀行の黒田総裁も退任されました。残されたのは、巨額の政府債務、日銀のバランスシートの極端な悪化、インフレ、円安、そして国債のバブルです。我が国の上場企業の事実上の最大の株主が日銀という状況も、資本主義国にあるまじきことです。さらに、安倍元総理も国難だとして衆議院総選挙の争点にした少子化がますます進み、止まる気配がありません。 　岸田内閣は、日銀の新総裁に、黒田前総裁の直系の方ではなく、外部から植田和男先生という金融論などが御専門の学者を総裁に選ばれました。 　岸田総理にお尋ねをいたします。 　岸田内閣として、アベノミクスや黒田バズーカにはどのようなプラスとマイナスがあり、アベノミクス後に我が国が直面する財政金融の課題にはどのようなものがある

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。 　アベノミクスの評価と財政金融の課題についてお尋ねがありました。 　政権交代以降、大胆な金融政策を始めとするアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。他方、平均の実質賃金は伸び悩んだものであると認識をしております。 　岸田政権では、アベノミクスの成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環、これを実現してまいります。また、我が国の財政が厳しさを増している中で、歳出歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立、これに取り組んでまいります。 　なお、金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、植田新総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が

○国務大臣（加藤勝信君）　芳賀道也議員からの御質問にお答えいたします。 　医療保険財政についてお尋ねがありました。 　我が国の医療保険制度においては、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者が拠出する保険料を財源とすることを基本とした上で、加入者の年齢構成や所得水準、地域保険には事業主負担がないことなどを踏まえ、公費を投入することで、保険料や公費の特性を踏まえた財源構成により、安定的な財政運営を図っているところであります。 　本法案でも、こうした基本的な考えを維持しつつ、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども・子育て支援を拡充する観点から、産前産後期間における国民健康保険の保険料を免除し、その免除相当額を公費で負担をすること、負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、被用者保険者間では報酬水準に応じた調整を

○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀道也議員から、国民負担率の上限についてお尋ねがありました。 　国民負担率の水準につきましては、国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、その上限について一概に申し上げることは困難であると考えております。 　その上で、現状では、社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加している結果、国民負担率は上昇傾向にあります。さらに、それでもなお現在の世代のみでは負担をし切れておらず、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況となっております。 　このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要と考えており、社会保障制度改革などを通じてその不均衡を是正し、次の世代に未来をつないでいくことが我々の責任だと考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　倉林明子君。 　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正案について質問します。 　本法案は、全世代型社会保障の名の下に、十一本もの法律を束ねたものです。高齢者医療、子育て支援、医療提供体制など多岐にわたりますが、一貫しているのは、現状を給付は高齢者中心、負担は現役世代中心だとし、世代間対立を喚起し、負担増を求めることです。 　今の高齢者福祉は、それほど充実し、高齢者の生活は保障されているのでしょうか。 　年金者組合京都府本部女性部のアンケートでは、今まで経験したことのない息苦しさが語られています。食べることを我慢し、コロナ、熱中症の中でもエアコンを我慢、医者通いも回数を減らしているなど悲痛な声が続きます。これは、世代間の公平、能力に応じた負担のうたい文句で、年金を減額し、医療も介護も大幅