本会議

○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため、地方議会の役割及び議員の職務の明確化等を行うとともに、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を可能とする規定の整備、公金事務の私人への委託に関する制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、翌六日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、十三日、質疑を行い、これを終局いたしました。翌十四日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対して附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――――――――

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第二　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件 　日程第三　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件 　日程第四　協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件

○議長（細田博之君）　日程第二、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第四、協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。外務委員長黄川田仁志君。 　　　　――――――――――――― 　平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書 　航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間

○黄川田仁志君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、日米宇宙協力に関する枠組み協定は、本年一月十三日に署名されたもので、日米間の個別の宇宙協力を円滑に進めるため、宇宙協力に関する基本事項について包括的に規定するものであります。 　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定は、本年二月二十日に署名されたもので、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の特定の規定を航空関係の現状を踏まえた内容とするものであります。 　最後に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書は、令和三年十一月十七日に採択されたもので、他の締約国から、電子的形態の証拠をより迅速かつ円滑に収集するための追加の手段について定めるものであります。 　以上三件は、去る四月十一日外務委員会に付託され、翌十二日林外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしま

○議長（細田博之君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第二につき採決いたします。 　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。 　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）

○議長（細田博之君）　日程第五、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。 　　　　――――――――――――― 　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　――――――――――――― 　　　　〔宮内秀樹君登壇〕

○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。 　第一に、利用の可否に係る著作権者等の意思が確認できない著作物等の時限的な利用に関する新たな裁定制度を創設すること、 　第二に、立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合に、著作物等を公衆送信できることとすること、 　第三に、海賊版被害等の実効的救済を図るための措置として、侵害者の売上げ等の数量が権利者の販売等の能力を超える場合であっても、ライセンス機会喪失による損害額の認定を可能とすること などであります。 　本案は、去る四月五日本委員会に付託され、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取しました。