本会議

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田島麻衣子君。 　　　〔田島麻衣子君登壇、拍手〕

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　ただいま議題となりました政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について、会派を代表して質問をいたします。 　ＧＸは、百年に一度起こるエネルギー政策の抜本的な転換であると専門家が述べるように、今後の日本の将来に大きな影響を及ぼす重要課題の一つです。この取組の巧拙は、日本の未来のエネルギー価格を左右し、産業競争力を左右し、また地球規模課題の解決に対する姿勢を問うと言っても過言ではありません。ですから、今回、この法案の提出により政府のＧＸへの取組が一歩前進したことは、一定の評価に値すると考えます。 　しかし、なぜ二〇二三年の提出まで提出がなされなかったのでしょうか。今回のＧＸ推進法案の提出は、やはり遅きに失したと言わなければならないのではないでしょうか。 　今回の法案で採用された基本的な政

○国務大臣（西村康稔君）　田島議員からの御質問にお答えします。 　民主党政権の政策の評価などについてお尋ねがありました。 　私も当時、民主党の皆さんとともにＦＩＴ制度創設に関わりました。制度導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から倍増しております。地域と共生した再エネの更なる導入に向け、事業規律の強化や系統整備の円滑化など、再エネ特措法の改正を含むＧＸ脱炭素電源法案を衆議院で御審議いただいております。 　また、排出量取引制度は、民主党政権時代も含め長く議論されてきました。今般、二十兆円規模の先行投資支援や化石燃料賦課金との組合せ、制度導入の時間軸の設定等、成長志向型のカーボンプライシングの大きな構想の推進を決断し、本法律案で御提案させていただいているところであります。 　アジア諸国との競争への影響についてお尋ねがありました。 　我が国は、御指摘の中国、韓国、シンガポールに先んじ、

○議長（尾辻秀久君）　猪瀬直樹君。 　　　〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問します。 　折しも、明日四月十五日から開かれる、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。日本は、議長国として世界各国のＧＸ推進を牽引すべき立場にあります。その一つの鍵となる電気自動車、ＥＶ車ですね、ＥＶ車の普及促進についてまず伺います。 　昨年十月二十七日の経済産業委員会において、霞が関の各省庁の公用車一千百台のうち、ＥＶ車がたったの十六台、全体の一・五％しかないと指摘しました。その際、西村大臣は電気自動車の調達を増やしたいと答弁しましたが、先月九日にその進捗について再度ただしたところ、全体で十一台増えて二十七台と、お膝元の経産省ではたった一台増です。各省庁でこんな状況が続いていては、政府のＧＸの取組には本気度が見られない

○国務大臣（西村康稔君）　猪瀬議員からの御質問にお答えします。 　政府の公用車における電気自動車の導入についてお尋ねがありました。 　自動車部門のカーボンニュートラル実現に向け政府自身が積極的に電動車の導入を進めていくことは重要であり、こうした観点から、政府では二〇三〇年度までに公用車を電動車一〇〇％とする目標を掲げております。 　経済産業省においては、昨年度末時点で電気自動車四台、燃料電池自動車七台を含む電動車六十八台を保有しており、電動車の比率は九七％となっております。今後、電気自動車等の調達を更に進め、各省をリードするとともに、民間での普及にもつなげてまいります。 　電動車の定義についてお尋ねがありました。 　自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きております。一方で、技術開発の多様な可能性等を踏まえれば、燃料の脱炭素化なども含め、あらゆる技術の選択肢を追求するこ

○国務大臣（西村明宏君）　猪瀬直樹議員から、排出量取引制度の検討経緯についてお尋ねがございました。 　平成二十二年に中央環境審議会地球環境部会に設置しました小委員会において、事業者等のヒアリングを始め排出量取引に係る制度設計に関する検討を行いました。当時は、排出量取引制度の具体的な内容について、関係者との合意に至らなかったものと承知しております。 　その後も、環境省では、審議会などにおいてカーボンプライシングに関する検討を深めてまいりました。こうした知見の蓄積を生かして、カーボンプライシングに関する議論に環境省として貢献してきたものでありまして、今回の成長志向型カーボンプライシング構想の考え方にも反映されているものというふうに考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　礒崎哲史君。 　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、通称ＧＸ推進法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 　三月十七日の衆議院経済産業委員会における参考人の御見解には、傾聴すべき点が数多くありました。本日は、その内容も踏まえながら、政府に対し、以下質問いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきましたが、今やこれは単なる環境政策ではなく、国際競争における産業政策であることを改めて認識しなくてはなりません。 　本日議題のＧＸ推進法案は、エネルギー安全保障、経済合理性の伴った脱炭素化、産業競争力強化による経済成長の三つの目的を全て達成するために、失敗できないエネルギー政策の大転換を企図するものと言えます。 　一方、産業構造を大きく転換さ

○国務大臣（西村康稔君）　礒崎議員からの御質問にお答えをいたします。 　公正な移行についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の公正な移行は、ＧＸに伴う円滑な労働移動などの雇用の確保の考え方を含むものと承知をしております。その重要性も踏まえて、本法律案で規定した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味しております。 　この意味で、まさに公正な移行、特に円滑な労働移動などの雇用の確保の観点は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含意されております。本法律案に基づきＧＸ推進戦略を策定する際は、この公正な移行を明記して、必要な政策にしっかりと取り組んでまいります。 　社会全体でのＧＸの実現についてお尋ねがありました。 　ＧＸの実現、実行には、新たに生まれる産業などへの円滑な労働移動を始め雇用の