本会議

○議長（細田博之君）　浅野哲君。 　　　　〔浅野哲君登壇〕

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。（拍手） 　国民民主党は、これまで、孤独・孤立対策について各種の調査を継続し、二〇一九年には公党として初めて孤独・孤立対策を選挙公約に盛り込むとともに、孤独・孤立対策の推進に関する法律案を提出するなど、積極的に提案してきました。それらは、二〇二一年、英国に続き世界で二例目となる孤独・孤立対策を担当する大臣の誕生にも貢献できたと自負しています。 　そして、今回提出された孤独・孤立対策推進法案は、国民民主党が提案してきた内容とほぼ同様であり、期待を持って今後の審議に臨むところです。 　しかし、孤独・孤立対策で注意しなければならないことがあります。それは、孤独、孤立に悩んでいる当事者が必要としているのは、社会的、精神的、物質的な欠乏を補ってもらうこと、例えば、単なる傾聴行為や経済

○国務大臣（小倉將信君）　浅野議員から、全部で五問御質問を頂戴いたしました。 　本法案が孤独、孤立を予防、回避することにどのように貢献するかについて、まずお尋ねがございました。 　浅野議員御指摘のとおり、孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題や、それらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点からの取組が重要と考えております。 　このため、本法案では、孤独、孤立の状態となることの予防を含めて孤独・孤立対策を定義した上で、孤独・孤立対策の基本理念を定めております。 　基本理念においては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、孤独、孤立の状態となることの予防の観点からの施策も含め、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めています。 　また、当事者等への支援に当たっては、当事者や家族等

○国務大臣（加藤勝信君）　浅野哲議員より、重層的支援体制整備事業の制度概要や実績等についてお尋ねがございました。 　本事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズを背景に、市町村における包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、社会参加に向けた支援、地域づくりの支援を一体的に行うものとして、社会福祉法に基づき、令和三年度から実施をしております。 　本事業の実施自治体数は、令和三年度四十二市町村、令和四年度は百三十四市町村、そして本年度は百八十九市町村が予定と、年々増加をしているところであります。引き続き、実施自治体の拡大を図るとともに、本事業を通じて包括的な支援体制の整備をするために必要な予算の確保を図ってまいります。（拍手）

○議長（細田博之君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時七分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　総務大臣　　　松本　剛明君 　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君 　　　　　　　厚生労働大臣　加藤　勝信君 　　　　　　　国務大臣　　　小倉　將信君 　出席副大臣 　　　　　　　内閣府副大臣　和田　義明君 　　　　　　　外務副大臣　　山田　賢司君

令和五年四月十四日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十五号 　　令和五年四月十四日 　　　午前十時開議 　第一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関 　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出 　　） 　第二　民事関係手続等における情報通信技術の 　　活用等の推進を図るための関係法律の整備に 　　関する法律案（内閣提出） 　第三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（ 　　内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推 　　進に関する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。西村康稔国務大臣。 　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定