本会議

○議長（細田博之君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時九分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　法務大臣　齋藤　　健君 　　　　　　　国務大臣　谷　　公一君

令和五年六月五日（月曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二十九号 　　　　───────────── 　　令和五年六月五日 　　　午前十時　本会議 　　　　───────────── 　第一　デジタル社会の形成を図るための規制改 　　革を推進するためのデジタル社会形成基本法 　　等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、日程第一 　一、情報監視審査会の調査及び審査の報告 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　日程第一　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。河野太郎国務大臣。 　　　〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　国民がデジタルを活用したより良いサービスを享受できる社会を実現するためには、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものにつくり直していく必要があります。 　このため、デジタル臨時行政調査会を立ち上げ、二〇二四年六月までにアナログ規制を一掃することとしております。 　この法律案は、デジタル臨時行政調査会におけるこれまでの検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直しを、デジタル社会の形成に関する施策の策定に係る基本方針として

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。岸真紀子君。 　　　〔岸真紀子君登壇、拍手〕

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について質問します。 　冒頭、一言申し上げます。 　六月二日の参議院本会議で成立したマイナンバー法等改正案は、参議院の審議が四月二十八日の本会議から始まり、私もこの場で代表質問を行いました。その時点では、三月末にマイナンバーカードでのコンビニ交付の誤発行といったトラブルはあったものの、河野大臣の記者会見では問題ないとしており、今となっては問題が矮小化されていたことに気付くことができなかったという自責の念があります。 　ところが、五月に入ってからは次から次へとこの間のトラブルが明るみとなり、問題だらけとなりました。マイナ保険証に至っては他人がひも付けられている事象が数多く発覚し、個人情報漏えいと命に関

○国務大臣（河野太郎君）　まず、インターネット情報の信頼性向上についてお尋ねがありました。 　政府としては、御指摘のインターネット上の情報の信頼性向上を図るため、総務省を始めとする関係省庁において取組が行われているものと承知しております。デジタル庁としても、安全、安心で便利なデジタル社会を実現するため、今年度改定予定のデジタル社会の実現に向けた重点計画においてこれらの取組をしっかりと位置付けつつ、効果的な広報活動や情報発信に取り組むことを検討しております。 　次に、デジタル化に伴う雇用への影響についてのお尋ねがありました。 　デジタル化の進展により企業の生産性や産業競争力の向上などがもたらされるものであり、御指摘の雇用に関する懸念については、リスキリングを強化するとともに、デジタル化による新産業の創出により雇用の拡大を目指してまいります。拡大した労働市場において産業構造の変化を踏まえ

○国務大臣（松本剛明君）　岸議員からの御質問に御答弁申し上げます。 　まず、インターネット情報の信頼性向上について御答弁申し上げます。 　インターネットを含め、情報空間におきましては表現の自由が守られなければなりませんが、偽情報は違法、有害であり得まして、情報の信頼性向上は重要であり、プラットフォーム事業者による自主的な取組が大切であると認識しております。 　総務省としては、有識者会議において、プラットフォーム事業者による偽情報の削除等の取組をモニタリングし、結果を公表することにより透明性の確保を図っております。また、情報の受け手側の対策として、偽情報に関する啓発教育教材の開発等のＩＣＴリテラシー向上にも、関係企業、省庁と連携して取り組んでおります。 　次に、Ｇ７広島ＡＩプロセスに日本政府としての意見を反映する方策について御質問いただきました。 　生成ＡＩをめぐる諸課題については