本会議

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーの利用範囲の拡大によるメリット及びリスクとセキュリティーに関する周知についてのお尋ねがありました。 　現行のマイナンバー制度では、マイナンバーの利用範囲について、利用主体と事務について個別の法律を引用する形で法定しており、マイナンバーを利用できることとされている事務と実質的に異ならないにもかかわらず、個別の法律に基づかない事務についてはマイナンバーの利用ができませんでした。 　今般の改正法案において、個別の法律に基づかない事務についても、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務については、一定の限定の上で、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とします。これは、円滑な行政事務の運営が可能となるものであり、ひいては国民の利便性向上につながるものです。 　また、マイナンバー制度では、制度面及びシステム面での各種のセキュリティー対

○国務大臣（加藤勝信君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードへの診察券機能の付加についてお尋ねがありました。 　オンライン資格確認等システムを導入している医療機関等においては、マイナンバーカードを診察券として代用することが仕組みとしては可能であり、実際にこうした機能を活用する医療機関も出てきております。 　引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進する中で、こうした機能があることについても分かりやすくお示しをしてまいります。 　電子カルテとマイナンバーの連携についてお尋ねがありました。 　電子カルテ情報等の保健医療情報については、医療ＤＸの下で、マイナンバーカードの電子証明書を用いるオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などを進め、医療現場等でその活用

○議長（細田博之君）　輿水恵一君。 　　　　〔輿水恵一君登壇〕

○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。（拍手） 　人口減少や厳しい財政状況の下で、経済成長と公的サービスを維持するためには、官民共に生産性を向上させることが不可欠です。そのための有力な手段の一つがデジタル化であると思います。 　本法案は、これまで社会保障、税、災害対策で活用されてきたマイナンバーの利用範囲を拡大するほか、迅速な給付に向けて公金受取口座の登録を加速する特例制度の創設や、マイナンバーカードの利用促進により社会のデジタル化を一層前へ進めようとするものであり、時宜を得たものであると思います。 　今後、あらゆる分野でのデジタル化が進展する中で、生産性や利便性の向上に加えて、データの利活用により、新たな価値を創造する多様なサービスの展開も期待されます。 　一方で、国民の不安

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー制度の推進による将来ビジョンについてのお尋ねがありました。 　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としています。 　本改正法案では、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においても、マイナンバーの利用の促進を図ることとしています。具体的には、国家資格、自動車登録、在留期間更新に関する事務等において、マイナンバーの利用を可能とします。これにより、当該手続においても、これまで提出を求めていた書類の取得、添付が不要となります。 　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインで

○国務大臣（松本剛明君）　輿水議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、データセンターに関する災害対策について御質問いただきました。 　現在、我が国のデータセンターは東京圏に集中しており、例えば首都直下地震により甚大な被害が生じ稼働ができなくなった場合、その影響が全国に及ぶ可能性があります。 　そのため、総務省では、経済産業省と連携し、データセンターの分散立地を推進するため、民間事業者の初期投資を支援しております。 　総務省としては、今後も、データセンターの災害対策を始め、災害に強いデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。 　次に、サイバー攻撃への対策強化について御質問いただきました。 　総務省としては、電気通信事業者と連携しながら、サイバー攻撃情報を共有するＩＣＴ―ＩＳＡＣの活動を推進し、ＮＩＳＣなどとともに、政府として、国民生活や社会経済活動を支える情報通信ネット

○議長（細田博之君）　塩川鉄也君。 　　　　〔塩川鉄也君登壇〕

○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案について質問します。（拍手） 　まず、健康保険証廃止の問題です。 　国民の大きな反対の声があるにもかかわらず、本案は、保険証を廃止し、マイナンバーカードに置き換えようとするものです。 　資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。マイナ保険証も本案で創設される資格確認書も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国、保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものです。 　本案は、マイナ保険証も資格確認書も持たない人に、不利益をもたらすことになるのではありませんか。 　そもそも、マイナカードの取得は、義務ではなく、希望者のみではありませんか。保険証を人質に、窓口負担を増やしてまで、マイナカードの取得、利用を強要することは許されません。 　医療関係者は

○国務大臣（加藤勝信君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。 　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。 　国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。こうしたことを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しております。 　マイナンバーカードが任意の申請に基づき交付されるものであることは変わりなく、健康保険証の廃止後、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に、本人の申請に基づき資格確認書を発行するとともに、資格確認書の申請勧奨など、資格確認書の取得について必要な対応を行ってまいります。 　また、オンライン資格確認を導入している医療機関などについては、薬剤情報などを活用した医療の質の向上

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー制度におけるプライバシー侵害の危険性についてのお尋ねがありました。 　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。 　また、マイナンバー制度は、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、個人情報を一元管理せず、各行政機関において分散管理することなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。 　本改正でも、個別の法律の規定に基づく事務について新たにマイナンバーを利用するためには、従来どおり、引き続き、マイナンバー法に個別に規定する必要があります。その上で、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務について、事務の性