本会議

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　――――◇――――― 　内閣総理大臣の発言（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告）

○議長（細田博之君）　内閣総理大臣から、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。 　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、昨年十二月十六日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。 　以下、これらについて御報告申し上げます。 　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。 　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。 　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。 　まず優先されるべきは、積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわ

○議長（細田博之君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小泉進次郎君。 　　　　〔小泉進次郎君登壇〕

○小泉進次郎君　自由民主党・無所属の会の小泉進次郎です。 　ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書に関する報告について、自由民主党を代表し、主に三点質問いたします。（拍手） 　まず、国家安保戦略が想定している脅威認識について質問いたします。 　国家安保戦略においては、中国、北朝鮮、ロシアに関する安全保障上の課題について説明していますが、我が国の安全保障に最も重大な影響を及ぼすのは、言うまでもなく中国です。国家安保戦略では、中国を、我が国の平和と安全、そして国際秩序にとっての最大の戦略的挑戦と位置づけています。脅威ではなく、挑戦。私は、この言葉の選択には、強気か弱腰かといった問題を超えた、より深い戦略的意味を込めたと推察します。 　中国は、言うまでもなく、我が国の抑止戦略の対象です。しかし、抑止は、最終的には相手国の為政者の心理に関わるものです。自衛隊の行動や装備だけでなく

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御質問にお答えする前に、先ほどの報告の中で、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画における所要経費を四十三兆円程度と申し上げるべきところ、四十二兆円と発言したようであります。正しくは、四十三兆円程度であります。訂正して、おわびを申し上げます。 　その上で、質問にお答えさせていただきます。 　小泉進次郎議員の質問にお答えいたします。 　対中外交についてお尋ねがありました。 　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在します。同時に、日中両国は、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しています。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりま

○議長（細田博之君）　篠原豪君。 　　　　〔篠原豪君登壇〕

○篠原豪君　立憲民主党の篠原豪です。 　会派を代表して、安保関連三文書の総理報告について質問させていただきます。（拍手） 　政府は、昨年末、安保関連三文書の改定を閣議決定し、平和憲法に基づく、戦後の極めて抑制的な安全保障政策を大きく転換させました。 　それは、とりわけ、歴代政権が一貫して保有を見送ってきた、相手国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力、すなわち反撃能力を保有することです。また、長年、対国内総生産、ＧＤＰ比一％前後にとどめてきた防衛関係費を、防衛力の抜本強化を補完する研究開発、公共インフラの整備などの経費も合わせて、二〇二七年度にＧＤＰ比二％となる約十一兆円まで倍増させることに象徴されていると思います。 　そこで、反撃能力の保有から伺ってまいります。 　存立危機事態における敵基地攻撃についてです。 　まず、反撃能力に関して、一番の懸念事項と考えている存立危機事態における

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　篠原豪議員からの御質問にお答えいたします。 　反撃能力と存立危機事態の関係についてお尋ねがありました。 　国家安全保障戦略等に言う、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合とは、武力攻撃事態に該当するものであります。 　一方で、反撃能力は、一九五六年に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能とした能力に当たるものであり、この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものです。反撃能力は、この考え方の下で、我が国に対する武力攻撃が発生又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るものであると考えております。 　存立危機事態における反撃能力の行使の態様について

○議長（細田博之君）　三木圭恵君。 　　　　〔三木圭恵君登壇〕