本会議
本会議の発言8338件(2023-01-23〜2026-01-23)。登壇議員655人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 海江田万里 |
所属政党:無所属
役職 :副議長
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衆議院 | 2023-04-06 | 本会議 |
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○副議長(海江田万里君) 田村貴昭君。
〔田村貴昭君登壇〕
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| 田村貴昭 |
所属政党:日本共産党
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衆議院 | 2023-04-06 | 本会議 |
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○田村貴昭君 日本共産党の田村貴昭です。
私は、日本共産党を代表し、軍拡財源確保法案について質問します。(拍手)
本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づき、今後五年間で総額四十三兆円もの大軍拡を推し進めるための新たな基金、防衛力強化資金を創設するものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかなりません。
初めに、大軍拡の規模と根拠についてです。
四十三兆円の流れをつくったのは、昨年十一月の総理の指示でした。防衛省が四十八兆円、財務省が三十兆円台半ばを主張する下で、二〇二七年度に防衛費とそれを補完する取組でGDP二%に達する額とするよう、両大臣に指示したとされています。
政府は、補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、国際協力の四分野を推進するとしていますが、五年間で何をどこまでやるのか、検討を進めるための仕組みも
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| 岸田文雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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衆議院 | 2023-04-06 | 本会議 |
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○内閣総理大臣(岸田文雄君) 田村貴昭議員にお答えいたします。
防衛費の規模についてお尋ねがありました。
NATOを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、GDP比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。
その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、それらを補完する取組として、海上保安能力やPKOに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。
こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せて、そのための予算水準が現在のGDPの二%に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、GD
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| 海江田万里 |
所属政党:無所属
役職 :副議長
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衆議院 | 2023-04-06 | 本会議 |
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○副議長(海江田万里君) これにて質疑は終了いたしました。
――――◇―――――
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| 海江田万里 |
所属政党:無所属
役職 :副議長
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衆議院 | 2023-04-06 | 本会議 |
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○副議長(海江田万里君) 本日は、これにて散会いたします。
午後三時十四分散会
――――◇―――――
出席国務大臣
内閣総理大臣 岸田 文雄君
法務大臣 齋藤 健君
財務大臣 鈴木 俊一君
国土交通大臣 斉藤 鉄夫君
国務大臣 後藤 茂之君
出席内閣官房副長官及び副大臣
内閣官房副長官 木原 誠二君
財務副大臣 井上 貴博君
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2023-04-04 | 本会議 | |
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令和五年四月四日(火曜日)
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議事日程 第八号
令和五年四月四日
午後一時開議
第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
日程第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
岸田内閣総理大臣の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告及び質疑
午後一時二分開議
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-04-04 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) これより会議を開きます。
――――◇―――――
日程第一 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案(内閣提出)
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-04-04 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 日程第一、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
―――――――――――――
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
〔橋本岳君登壇〕
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| 橋本岳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-04-04 | 本会議 |
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○橋本岳君 ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
本案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、デジタル田園都市国家構想を実現するため、地方公共団体からの提案等を踏まえ、国家戦略特別区域諮問会議等において検討した結果に基づき、所要の措置を講ずるものであります。
その主な内容は、
第一に、補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例を国家戦略特別区域法に追加することとしております。
第二に、データ連携基盤の整備等に関する援助を拡充することとしております。
第三に、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしております。
本案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日岡田国務大臣から趣旨の説明
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| 細田博之 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2023-04-04 | 本会議 |
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○議長(細田博之君) 採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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