本会議

○議長（細田博之君）　井上英孝君。 　　　　〔井上英孝君登壇〕

○井上英孝君　日本維新の会の井上英孝です。 　私は、会派を代表して、総理に質問いたします。（拍手） 　ウクライナに侵略したロシア、力に任せて現状変更に動く中国、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮と、いずれも核を持つ三国を隣に抱え、トリプル危機の最前線にある我が国の安全保障環境は、この一年で大きく変化をいたしました。 　日本維新の会は、我が国の防衛能力を積極的に強化することには大いに賛成をするものですし、そのために一定の追加の財源が必要であることにも理解を示すものであります。 　しかし、その財源を増税で賄おうとする岸田政権の姿勢は全く理解できません。我が党は、昨年十二月十六日、いち早く、増税方針の撤回を求める緊急声明を発出し、増税方針の撤回を求めてきました。 　去る二月二十一日、財務省が発表した令和四年度の国民負担率は、四七・五％でした。国民所得のほぼ半分が公的負担に奪われる事態に、

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上英孝議員の御質問にお答えいたします。 　国民負担率等についてお尋ねがありました。 　今般の防衛力強化は、国民の命と暮らしを守るものであります。その財源については、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革を徹底した上で、それでも足りない財源について、将来の世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えています。 　御指摘の国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴ってそのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。 　このように、国民に御負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付を始め、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、江戸時代の年貢と同列に論ずることは不適当

○副議長（海江田万里君）　稲津久君。 　　　　〔稲津久君登壇〕

○稲津久君　公明党の稲津久です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、総理並びに財務大臣に質問いたします。（拍手） 　我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。 　北朝鮮は、かつてない頻度でミサイル発射を続けており、その技術力も、現在のミサイル防衛能力では対応が難しい変則軌道のミサイルや核弾頭搭載の能力を保持するなど、日に日に向上しています。私の地元北海道においても、漁業や海運関係者を始め地元住民は、いつ頭上に落下するかも分からないミサイルにおびえながら暮らしているのが実態です。 　また、国連安全保障常任理事国でありながら、国際法を無視してウクライナを侵略したロシアによって、第二次世界大戦後、世界各国が協力して築き上げてきた国際秩序は危機に瀕しています。 　こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　稲津久議員の御質問にお答えいたします。 　防衛力強化の必要性についてお尋ねがありました。 　力による一方的な現状変更の試みの深刻化や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に強化することを決断いたしました。 　この検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、可動率向上や弾薬、燃料の確保、スタンドオフ防衛能力の強化など、必要となる防衛力の内容を積み上げました。 　例えば、ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。 　こうした取組により、抑止力、対

○国務大臣（鈴木俊一君）　答弁の前に、趣旨説明に関する発言につきまして、一か所訂正をさせていただきたいと思います。 　趣旨説明に関する発言の中で、国立病院機構は、令和五事業年度において、積立金のうち、四百二十二億円を国庫に返納しなければならないと発言をいたしましたが、正しくは、国庫に納付しなければならないということでありますので、訂正をさせていただきます。 　稲津久議員から、防衛関係費の使途についてお尋ねがありました。 　新たに策定された防衛力整備計画の規模は、これまでの中期防衛力整備計画の規模を大きく上回るものでありますが、これは、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、一年以上にわたる議論を経て、必要な防衛力の内容を積み上げた結果として導き出されたものであります。 　その内容は、今後五年間に必要とされる防衛力の整備内容をパッケージとして積み上げたものであり、その増額分の内容

○副議長（海江田万里君）　斎藤アレックス君。 　　　　〔斎藤アレックス君登壇〕

○斎藤アレックス君　国民民主党の斎藤アレックスです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防衛財源確保法案について質問いたします。（拍手） 　戦後最も厳しいと言われる我が国の安全保障環境を鑑みれば、平和を守るための徹底的な外交努力を前提とした上で、抑止力を強化し、そして、いざというときに国民の生命財産を守るために、我が国独自の防衛力を強化することは必要です。また、予算不足から自衛隊の既存の装備が運用できなかったり自衛隊の施設が極めて老朽化していたりする問題を解消して、自衛隊の能力を回復するため、そして、高度化する新たな脅威に対抗するための必要な装備調達や教育訓練のために、防衛費の増額は必要であるとの立場に国民民主党は立っています。 　ただし、増税を前提としてまで組んだ防衛予算の規模や使途が適切なのか、そして、拡大した防衛予算を賄うために安定的に財源を確保することができるの

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　斎藤アレックス議員の御質問にお答えいたします。 　税制措置の実施時期等についてお尋ねがありました。 　税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえ、今後、柔軟に判断していくことになります。 　また、防衛力強化資金については、令和五年度予算において確保した防衛力強化のための税外収入四・六兆円をしっかり確保し、このうち一・二兆円を令和五年度予算の防衛関係費に充て、残り三・四兆円を資金に繰り入れ、令和九年度までの五年間の防衛力の整備に計画的、安定的に充てていく方針としております。 　令和十年度以降についても、令和五年度予算において令和九年度までの五年分に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ、防衛力強化資金から年平均〇・九兆円程