本会議

おはようございます。 　令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要について、御説明申し上げます。 　政策評価制度は、効率的で質の高い行政や、成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　各府省が、自らの政策の効果を把握し、評価するとともに、総務省においても、複数の府省にまたがる政策の評価や、各府省が行った評価の点検を行っています。 　令和六年度は、政府全体で二千四百九件の評価を実施しており、その結果は、政策の改善・見直しに活用されています。 　こうした機能がより有効かつ効果的に発揮されるよう、総務省では、各府省の取組を後押ししております。 　本年一月に、政策評価の実践的な指針である効果的な政策立案・改善に向けた政策評価のガイドラインを改定し、各府省が工夫しているポイントを追加するなど、内

ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮崎雅夫君。 　　　〔宮崎雅夫君登壇、拍手〕

自由民主党の宮崎雅夫です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価実施状況等報告について、総務大臣及び農林水産大臣に質問いたします。 　平成三十年六月に取りまとめられた参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化の一環として、本会議で政府から政策評価実施状況等報告を聴取し、これに対する質疑を行うこととされてから、本日、六回目の本会議質疑を迎えることとなります。 　これまでの取組により、政府の行政評価・監視機能と立法府の行政監視機能が相まって行政運営の改善が図られてきたと評価しています。 　その上で、政策能力の更なる向上を図るためには、国や地方自治体においてエビデンスに基づく政策立案、ＥＢＰＭを一層浸透させていくことが不可欠と考えますが、総務大臣の御所見をお伺いをいたします。 　埼玉県八潮市での道路陥没事故を引き起こしたインフラの深刻な老朽化、そして昨今の自然

宮崎議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、ＥＢＰＭの推進について御質問がありました。 　社会経済の変化に対応し、限られた資源から高い政策効果を生み出すためには、客観的なデータや分析に基づいて政策の立案や改善を行うことが重要であります。このことから、政府全体でエビデンスに基づいて政策を進めるＥＢＰＭの強化を図っております。 　総務省では、政策評価を推進する一環として、各府省や自治体と共同で政策の効果分析等を行い、政策の改善を後押ししております。これらで得られた知見は、広く活用してもらえるよう、ガイドラインに整理し、提供しております。こうした取組を通じて、引き続き、ＥＢＰＭの推進を図ってまいります。 　次に、国や自治体での技術職員の確保について御質問がございました。 　公共施設等の老朽化対策や災害からの復旧復興に対応するためにも、技術職員の確保は重要な課題と認識しております。

おはようございます。 　宮崎雅夫議員の御質問にお答えいたします。 　米の安定的な供給と水田政策の見直しへの決意、方策についてのお尋ねがありました。 　今回の随意契約による備蓄米の放出については、外国産の米の輸入量が昨年と比べて今年は八十倍、台湾産の米の輸入量が六倍など、米価高騰が続いていることで、枠外で関税を払ってでも外国米を輸入する事業者が増加している事実も含め、消費者の米離れを防ぐという思いを生産者の皆様にも御理解いただけるよう、丁寧に説明を尽くしているところであります。 　また、御指摘のあった水田政策の見直しに向けては、米価高騰の要因や対応の検証を行うという総理指示も踏まえ、米の流通実態の把握を強化するため、食糧法に基づく報告や調査を農水省として初めて実施することを昨日発表したところです。加えて、精米事業者の搗精能力について、令和四年から現在までの実績、余力の調査を新たに開始

岸真紀子君。 　　　〔岸真紀子君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　ただいま報告がありました二〇二四年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について、会派を代表し、質問します。 　行政監視の年間サイクルにおける本会議報告及び質疑は、今回で六回目となります。 　本年は久しぶりに総務大臣以外の大臣出席の下で行政監視委員会の質疑を行うことができました。委員長並びに理事の皆様の御尽力に敬意を表します。 　引き続き、参議院として、行政監視サイクルを形骸化させることなく、真の行政監視機能を充実させる新しいサイクルのスタートとなることを期待し、質疑に入ります。 　初めに、先ほど報告を受けました政策評価を所管する総務大臣として、何のために評価を行っているのか、政策評価の目的や意義をお伺いします。 　なぜそのようなお尋ねをするかというと、各府省が自ら行う政策評価は言わば自己点検となります

岸議員からの御質問にお答えいたします。 　まず、政策評価の目的や意義について御質問がございました。 　政策評価は、各府省が自らの政策について評価し、政策の改善に生かす取組であります。これにより、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現するとともに、国民に対する説明責任を果たしていくことを目的としております。 　次に、政策評価を政策の改善につなげるための取組や説明責任を果たす政策評価の推進について御質問がございました。 　政策評価を形骸化させず、政策の改善につなげ、国民への説明責任を果たすことは大変重要であります。令和五年三月には、政策評価の機能が最大限活用されることを目指し、政策の特性に応じた評価が可能になるよう制度の運用を見直しました。さらに、政策評価の質を高めるために、政策効果の把握、分析などに関する知見をガイドラインに整理し、各府省に提供しております。 　引き続き、各府省

おはようございます。 　岸真紀子議員にお答えいたします。 　一点目、公文書管理の徹底と災害時の状況等の多様な映像記録の保存等についてのお尋ねがありました。 　公文書管理は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をいたしております。引き続き、適正な公文書管理が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。 　また、災害等の記録の保存等につきましては、行政文書の管理に関するガイドライン、これにおきまして、多くの国民の関心事項となる自然災害等の重大な出来事に関する情報が記録された文書は保存期間満了後に国立公文書館に移管することを明記しており、映像資料につきましても、例えば東日本大震災に関する資料等を国立公文書館において保存をいたしております。 　こうした災害に関する文書等につきましては、関係機関と連携、協力をしながら、引き続き適切な保存、利用に努めてま

御質問にお答えいたします。 　まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 　住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 　今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります。 　南海トラフ地震に備えた個人の建物等への防災・減災対策についてお尋ねがありました。 　南海トラフ地震