本会議

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。 　Ｇ７での合意内容についてお尋ねがありました。 　昨年のＧ７声明で合意された二〇三五年までの電力部門の完全又は大宗の脱炭素化に向けては、各国が自国のエネルギーをめぐる状況や技術動向を踏まえ、適切に対応していくものであり、大宗についての定量的な定義はないと承知をしています。 　我が国は、第六次エネルギー基本計画において、二〇三〇年度に脱炭素電源の比率を約六割とすることを目標としておりますが、このＧ７の合意内容にあります二〇三五年に向けては、更に脱炭素化を進めていく、こうしたことになると考えております。 　所有権分離や発販分離、そして電力市場監視の機能強化についてお尋ねがありました。 　相次ぐ電気事業者をめぐる不祥事は、電気の適正な取引を害するもので、極めて遺憾であり、現在、経済産業省において、事実関係の厳正な調

○国務大臣（西村康稔君）　浦野議員からの御質問にお答えいたします。 　系統整備や系統利用の制度設計に関する目標設定についてお尋ねがありました。 　再エネの大量導入と供給の安定性強化に向けて、地域間の電力融通を円滑化する系統整備を加速することは極めて重要です。地域間を結ぶ系統について、今後十年間程度で、過去十年間と比べて八倍以上の規模の整備に向け、取組を加速してまいります。 　また、再エネ等を円滑に系統接続するために、既存系統を効率的に活用するいわゆるノンファーム型接続について、二〇二一年一月より、基幹となる送電線で受付開始をいたしました。今後、二〇二三年四月より、基幹系統より下位のローカル系統でも開始いたします。 　また、系統混雑時については、再エネが優先的に基幹となる送電網を利用できるよう、昨年十二月より、ルールの抜本的見直しを行いました。今後、ローカル系統にも適用してまいります

○副議長（海江田万里君）　中野洋昌君。 　　　　〔中野洋昌君登壇〕

○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。（拍手） 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げて、気候変動問題という世界共通の課題に対し取組を進めています。産業革命以来の、化石エネルギーを中心とした産業、社会の構造の大転換であり、このＧＸを実現する中で、同時に、これを日本の経済成長へとつなげていく必要があります。 　他方、ロシアによるウクライナ侵略により国際エネルギー市場が混乱し、足下では、エネルギーの安定供給の確保やエネルギー価格高騰への対応が急務であります。 　こうした中、現在、政府においては、公明党が訴えてきた、電気代、ガス代を直接値下げする激変緩和対策事業を行っております。加えて、ＬＰガスや特別高圧電力の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中野洋昌議員の御質問にお答えいたします。 　エネルギー分野の物価高対策についてお尋ねがありました。 　地方臨時交付金については、与党提言を受けて、一・二兆円の追加を閣議決定し、ＬＰガス支援等についても活用可能な七千億円について、既に各自治体に交付限度額を示しました。今後、自治体や関係団体などに積極的に働きかけ、全国の自治体に、ＬＰガス使用者や特別高圧で受電する中小企業向けの支援を、この交付金を利用して行っていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　また、電気料金の改定申請への対応については、申請事業者が、経済産業大臣の指示を受けて、直近の燃料費等で補正をしていると承知をしており、引き続き、厳正かつ丁寧に審査を進めてまいります。 　世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況であり、日々変化するエネルギー価格や経済の動向を踏まえ、今後も機動的

○国務大臣（西村康稔君）　中野議員からの御質問にお答えいたします。 　省エネ支援についてお尋ねがありました。 　足下でエネルギー価格高騰に苦しむ家庭や中小企業がある中、エネルギーコストの抑制につながる省エネは最も効果的な対策です。令和四年度第二次補正予算において、企業の省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金に後年度分も含め約一千六百億円、家庭向けには、断熱窓への改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化支援に約二千八百億円を措置いたしました。 　今回の補助金を受けて増産投資を計画している企業もあると聞いており、こうした省エネ投資の流れを止めないことが重要です。今後の予算については、執行状況やその効果をしっかり精査した上で、関係省庁でよく議論し、必要な支援を続けていきたいと考えております。 　原子力に関する政府方針についてお尋ねがありました。 　原子力については、安全性の確保を大

○副議長（海江田万里君）　浅野哲君。 　　　　〔浅野哲君登壇〕

○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。 　ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案について質問いたします。（拍手） 　ロシアのウクライナ侵攻以降、化石資源の調達価格が高騰し、我が国の電気料金は上昇を続けています。国民民主党は、国民生活や国内経済を守るため、再エネ賦課金の徴収停止法案や電気代負担軽減策を早くから主張しました。 　しかし、これらはあくまでも電気を買って使うことを前提とした対策です。現在は、家庭で発電した再エネ電気の市場価値の方が購入する電気料金単価よりも低くなっており、電気を自宅で作って、ためて使うことも経済合理的な状況になりつつあります。 　再エネの最大限導入を目指すなら、再エネの自家消費化を普及策の中心に据えて取り組むべきではありませんか。経済産業大臣に伺います。 　本法案は、再エネ導入に資する系統整備を進めるため、計画認定制度の創設や交付金の前倒し、貸付制度創設

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浅野哲議員にお答えいたします。 　原子力の国際協力についてお尋ねがありました。 　昨年五月の日米首脳共同声明では、次世代革新炉の開発、ウラン燃料を含む原子力サプライチェーンの構築について、両国間で協力していくことを確認いたしました。今後とも、協力の深化に向けて米国としっかり連携をしてまいります。 　また、世界では、気候変動対策、そしてエネルギー安全保障、安定供給の実現に向けて、次世代革新炉の開発等の動きも進んでいます。我が国としても、同志国との国際連携の下、我が国原子力技術の強みを生かし、研究開発や強靱なサプライチェーンの構築等に取り組んでまいります。 　Ｇ７広島サミットでのエネルギー関連技術のＰＲについてお尋ねがありました。 　Ｇ７広島サミットにおいては、エネルギー、気候変動、そして世界経済、経済安全保障などといった課題への対応をＧ７議長国として主

○国務大臣（西村康稔君）　浅野議員からの御質問にお答えをいたします。 　再生可能エネルギーの自家消費による導入拡大についてお尋ねがありました。 　再生可能エネルギーについては、地域との共生を前提に、二〇三〇年度三六％から三八％の導入目標の実現に向けて、最大限導入していきます。 　御指摘の自家消費の普及拡大については、ＦＩＴ制度では、十キロワット未満の住宅用太陽光発電について、自家消費を前提とし、余った電力の売電を行うこととしております。また、十キロワットから五十キロワット未満の小規模な事業用太陽光発電についても、地域に根差した事業実施の観点から、二〇二〇年度以降、発電量の三割以上の自家消費を原則として、導入支援を行っております。 　さらに、建築物に太陽光発電と蓄電池を併せて設置し、自家消費を効果的に行う取組についても、環境省と連携して支援をしております。 　再エネの立地誘導による