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本会議

本会議の発言9166件(2023-01-23〜2026-05-26)。登壇議員736人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 再審 (339) 証拠 (278) 法律 (270) 請求 (204) 提出 (162)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-18 本会議
○議長(細田博之君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。      ――――◇―――――
細田博之
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2023-05-18 本会議
○議長(細田博之君) 本日は、これにて散会いたします。     午後二時三十八分散会      ――――◇―――――  出席国務大臣        総務大臣   松本 剛明君        財務大臣   鈴木 俊一君        厚生労働大臣 加藤 勝信君        農林水産大臣 野村 哲郎君        経済産業大臣 西村 康稔君
会議録情報 参議院 2023-05-17 本会議
令和五年五月十七日(水曜日)    午前十時一分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十三号   令和五年五月十七日    午前十時開議  第一 医療分野の研究開発に資するための匿名   加工医療情報に関する法律の一部を改正する   法律案(内閣提出、衆議院送付)  第二 著作権法の一部を改正する法律案(内閣   提出、衆議院送付)     ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件  一、元議員溝手顕正君逝去につき哀悼の件  一、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るた   めの日本語教育機関の認定等に関する法律案   (趣旨説明)  以下 議事日程のとおり      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-05-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) これより会議を開きます。  さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員溝手顕正君は、去る四月十五日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。  つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-05-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) 御異議ないと認めます。  弔詞を朗読いたします。    〔総員起立〕  参議院は わが国 民主政治発展のため力を尽くされ 特に院議をもって永年の功労を表彰せられ さきに予算委員長 議院運営委員長等の要職に就かれ また国務大臣としての重任にあたられました 元議員従三位旭日大綬章溝手顕正君の長逝に対し つつしんで哀悼の意を表し うやうやしく弔詞をささげます      ─────・─────
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-05-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) この際、日程に追加して、  日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-05-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) 御異議ないと認めます。永岡桂子文部科学大臣。    〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-05-17 本会議
○国務大臣(永岡桂子君) この度、政府から提出いたしました日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  近年、我が国に居住する外国人は増加傾向にあり、日本語教育を受けることを希望する外国人に対し、その希望や能力等に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう、関係省庁の関連施策との有機的な連携を図りつつ、日本語教育の水準の維持向上を図ることが重要です。一方、現在、日本語教育機関における日本語教育の質を示す共通の指標が存在せず、日本語教育を受けることを希望する外国人が必要かつ正確な情報を十分に得られていない状況にあります。また、我が国において日本語教育に関する専門的な知識及び技能を必要とする業務に従事する者の質的かつ量的確保が十分でない状況です。  この法律案は、このような観点から、日本語教育の適正かつ確
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尾辻秀久
役職  :議長
参議院 2023-05-17 本会議
○議長(尾辻秀久君) ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。古賀千景君。    〔古賀千景君登壇、拍手〕
古賀千景
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-05-17 本会議
○古賀千景君 立憲民主・社民の古賀千景です。  私は、会派を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問いたします。  本法律案は、超党派による議員立法である日本語教育推進法を受けて検討が進められてきたものであり、これまで法務省の告示基準による審査を受けるにとどまっていた日本語教育機関は、本法律案により、我が国において教育をつかさどる文部科学省が法的な根拠をもって審査し、認定できるようになります。  日本語教育機関の審査制度を振り返りますと、昭和六十三年に、当時の文部省の有識者会議によって日本語教育施設の運営に関する基準が策定されたことから、国の関与が本格化しました。しかし、この基準はガイドラインという位置付けにとどまり、日本語教育機関の審査は民間団体に委ねられ、審査に関わる費用や不透明な会計などが問題となりました。こうした状況を受け、平成二十二年の民主党政権下の事業仕分により
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