本会議

○議長（細田博之君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。 　　　　　――――◇――――― 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明

○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣西村康稔君。 　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しています。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定さ

○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山岡達丸君。 　　　　〔山岡達丸君登壇〕

○山岡達丸君　立憲民主党の山岡達丸です。 　立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案につきまして質問をいたします。（拍手） 　初めに、経済安全保障担当大臣としてＧＸ推進法案にも関わる高市大臣におかれて、その政策の遂行の信用にも関わる問題が生じていることを踏まえ、放送法における政治的公平について、高市大臣に伺います。 　平成二十七年五月十二日、参議院の総務委員会において、当時の高市総務大臣は、一つの番組のみでも政治的公平が確保されていない場合があるという旨を答弁されています。 　高市大臣は、今回のいわゆる総務省文書の一部が捏造だと主張されていますが、この五月十二日の答弁は、七十八ページにわたる総務省文書の筋書どおりとなっているのは間違いないのではありませんか。この事実を踏まえれば、高市大臣こそが黒

○国務大臣（西村康稔君）　山岡議員からの御質問にお答えいたします。 　公正な移行と失業なき労働移動についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の公正な移行は、ＧＸ実行会議における日本労働組合総連合会の芳野構成員の御意見も踏まえ、働く方々の立場を重視し、本年二月に閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針にも明記しております。 　政府としては、この方針に沿って、多排出産業などでのＧＸに資する革新的技術開発などの投資を促進し、雇用確保の観点をしっかり踏まえるとともに、リスキリング等の人材育成の取組とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進めます。 　ＧＸ推進法案で掲げている脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の実現には、排出削減と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことが不可欠であり、公正な移行や雇用の確保の重要性を重く受け止めた規定とし

○国務大臣（高市早苗君）　山岡達丸議員からは、まず、平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁の経緯についてお尋ねがございました。 　御指摘の私の答弁は、委員会の前夜に、質問通告をいただきましたので、条文と逐条解説を参考にしながら自ら答弁案一つ一つに目を通して確認し、答弁させていただいたものでございます。また、答弁の中でも述べておりますとおり、これまでの放送法の解釈を変えるものではなく、補充的な説明であり、それまでと違う答弁をしたという御指摘は当たりません。 　次に、平成二十七年二月十三日の政治的公平性に関するレクについてお尋ねがございました。 　当時、様々な部局より法律案や決裁案件などレクを受けておりましたが、平成二十七年二月十三日に、礒崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会の答弁案など、放送法の政治的公平に関するレクを受けたことはご

○議長（細田博之君）　経済産業大臣から、答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。経済産業大臣西村康稔君。 　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕

○国務大臣（西村康稔君）　答弁漏れがございましたので、おわびを申し上げ、追加で答弁させていただきます。 　ＧＸ政策推進のための中小企業への支援についてお尋ねがございました。 　産業競争力の強化とカーボンニュートラルの実現を同時に達成するためには、大企業のみならず、中小企業も取り残されることのないよう、ＧＸの取組を支える官民での環境整備が不可欠であります。 　このため、令和四年度第二次補正の中小企業対策予算の中で、例えば、温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品等の開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金のグリーン枠を拡充する、また、事業再構築補助金のグリーン成長枠についても、中小企業の使い勝手がよくなるよう、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど要件緩和を行いました。さらに、こうした支援がより効果的に中小企業に届くよう、中小機構における相談窓口の体制強化や専門家によるハン

○議長（細田博之君）　小野泰輔君。 　　　　〔小野泰輔君登壇〕