本会議

○議長（尾辻秀久君）　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。 　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 　以下、その大要を申し上げます。 　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。 　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。 　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。 　このほか、土地の売買等に係る登

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。 　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕

○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です。柴愼一です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案について、財務大臣及び金融担当大臣に質問いたします。 　冒頭、一言申し上げます。 　我が党の小西洋之議員が予算委員会で取り上げた放送法をめぐる問題についてです。 　そもそも小西議員が提供した文書を、総務大臣、総務省が公文書だと認め、確認するのに一体何日掛けたのですか。怠慢も甚だしく、極めて遺憾です。予算委員会での資料配付すら拒否した与党側の姿勢も、いかがかと思います。 　そして、文書の正確性について、捏造だと言い張り、立証責任が小西議員にあるなどと言う高市大臣に至っては、もはや論外です。御自身が言及されたとおり、大臣の職、議員の職に関わる問題だと断ぜざるを得ません。 　事は放送法の公平性にも関わる重大な問題です。認めるべきことはしっかり認め、過ちを繰り返すこ

○国務大臣（鈴木俊一君）　柴愼一議員の御質問にお答えいたします。 　まず、税による所得再分配機能についてお尋ねがありました。 　再分配機能の強化の観点から、税制については、これまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら、累次の改正を行ってきております。 　具体的には、所得税について、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正において最高税率の引上げを行っております。相続税につきましても、格差の固定化防止等の観点から、平成二十五年度改正において基礎控除の引下げや最高税率の引上げ等の見直しを行っております。 　今後の税制の在り方については、これまでの税制改正の趣旨や経緯のほか、経済社会の構造変化も踏まえながら、引き続き検討してまいります。 　次に、賃上げ税制についてお尋ねがありました。 　賃金につきましては、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など様々な要因から影響を受けること

○議長（尾辻秀久君）　若松謙維君。 　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　令和五年度の所得税法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して質問をいたします。 　初めに、今回のトルコ南東部を震源とする地震では、平成二十三年に起きた東日本大震災の三倍に及ぶ死者が出ており、他人事ではありません。衷心より哀悼の意と、心からのお見舞いを申し上げます。政府に対しては、大震災時にいただいた支援の恩返しも含めて、最大の支援を求めて、質問に入ります。 　我が国では、近年、冬の大雪、雨季の大雨、台風の大型化と上陸回数の増加、巨大地震、噴火のリスク等、災害列島と言われる日本国内の災害による被害へのきめ細やかな対応が求められます。 　公明党は、以前から、被害が甚大で広範囲の地域生活基盤が著しく損なわれた場合、被災前の生活に戻るには時間を要するため、災害損失控除期間の延長等を強く要望してきました。その結果、今回の個人所得税改正にお

○国務大臣（鈴木俊一君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。 　まず、災害損失に係る税制上の対応についてお尋ねがありました。 　頻発する自然災害への対応として、令和五年度税制改正においては、特定非常災害による雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところです。 　今般の措置については、御指摘のとおり、今後、周知に努めるとともに、税制だけでなく歳出も含めた総合的な災害対応を適切に行ってまいりたいと考えております。 　次に、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化についてお尋ねがありました。 　新しい資本主義の下、若松議員御指摘のとおり、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、中間層を始めとする幅広い層で勤労所得に加え金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により家計の金融

○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えします。 　スタートアップエコシステムの構築に向けた取組についてお尋ねがありました。 　我が国に世界に伍するスタートアップエコシステムを構築するためには、人材、資金、オープンイノベーションに関する施策を一体的に推進することが必要です。そのため、これら三つを柱とするスタートアップ育成五か年計画を昨年十一月に決定いたしました。 　本計画では、創業の数と規模の拡大の二つを包含する指標として、五年後にスタートアップへの投資額を十倍の十兆円規模に拡大すること、将来的には世界に伍するユニコーン企業を百社創出することなどを目標にしています。これらの目標を実現するため、創業、事業展開、出口の各段階を通じた支援策を講じてまいります。 　税制面の措置について具体的に申し上げれば、特に資金の集まりにくい創業初期のスタートアップへの資金供給を強化するた

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。 　自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共交通へのニーズの高まりなどの観点を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされております。 　国土交通省としては、こうした方針に基づき、引き続き与党における議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕