本会議

○国務大臣（松本剛明君）　若松謙維議員から固定資産税と法人税の申告について御質問をいただきました。 　固定資産税における償却資産の申告期限を法人税と合わせることについては、法人の固定資産台帳の整備が年一回で済むなどのメリットがあります。一方で、現状では、法人の決算時期の事務量増加や地方団体の課税事務の増加などの課題が指摘されております。 　そのため、納税側、課税側双方の事務の効率化を図るため、償却資産に係るｅＬＴＡＸの利便性の向上とともに、財務諸表の提出先を国税庁に一元化するなど、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携に取り組んできたところでございます。 　今後も総務省としては、令和八年度のｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのシステム更改に向けて、国税、地方税のデータ連携の拡充を図るなど環境整備に取り組み、納税側、課税側双方の事務負担の軽減に努めてまいります。（拍手） 　　　　──────────

○議長（尾辻秀久君）　浅田均君。 　　　〔浅田均君登壇、拍手〕

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。 　私は、会派を代表して、所得税法等の一部改正する法律案に関連して質問いたします。 　私たち日本維新の会は、社会の成り立ちが大きく変わるとき、税制もそうした変化に合わせて抜本的に変えていく必要があると常々主張しています。その一つがフローからストックへという改革です。いわゆるフロー部分に係る税制を軽くして、可処分所得を増やし消費を喚起する、そして景気を刺激し経済成長を支える。同時に、ストック部分に係る税制を適正化し、資産を流動化することにより、これまた景気を刺激し経済成長を支えるという考え方です。 　いわゆるコストプッシュインフレの現状下では、最終消費者の可処分所得を増やすことは、ひいては中小企業の製品への価格転嫁を可能とし、賃金上昇や予想インフレ率を高めることにも資すると考えますが、財務大臣は我々の主張をどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いい

○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田均議員の御質問にお答えいたします。 　まず、可処分所得と賃上げ等についてお尋ねがありました。 　浅田議員の御提案は、減税により消費者の可処分所得を増加させ賃上げ等につなげていくことであると理解しておりますが、政府としては、令和四年度税制改正において賃上げ税制を抜本的に拡充するとともに、中小企業等に事業再構築、生産性向上等の支援を行う際、それと一体となった賃上げ支援を大幅に拡充するなど、あらゆる政策を総動員することで賃上げを行うことができる環境整備に取り組んでまいる考えです。 　また、価格転嫁対策については、賃上げ原資の確保につながるように、現在、下請Ｇメンを三百人体制に拡充するなど、その強力な推進に取り組んでいるところです。 　政府としては、引き続き、政府、日銀が一体となって、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け取り組

○議長（尾辻秀久君）　大塚耕平君。 　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。 　税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善、解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。 　税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。 　退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には、デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できるとの論理が通底していました。 　元々、デフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の三つの角度から議論されていました。 　黒田日銀の壮大な社会実験は、金融現象なのだから思い切った金融緩和を二年程度断行すれば解決するという論理でした。しかし、十年を経た結果、デフレは金融現象では

○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。 　まず、この十年間の金融政策の評価とデフレの原因についてお尋ねがありました。 　一九九〇年代のバブル崩壊以降、生産年齢人口が減少する中、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じたと承知しています。 　こうした中で、政府と日銀は二〇一三年に共同声明を公表し、互いに連携し、それぞれの責任において必要な施策を実施してきたところであり、金融政策については、日銀が定めた物価安定目標の実現を目指して金融緩和を推進してきたと理解しております。 　こうした政府と日銀の取組の結果、デフレではない状況をつくり出すなど、大きな成果を上げてきたと認識しています。 　次に、経済社会構造の変化を踏まえた税制面での対応についてお尋ねがありました。 　政府は、これまで、

○議長（尾辻秀久君）　岩渕友君。 　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。 　冒頭、政治的公平性に関わる放送法の解釈変更に政治的な圧力が掛けられていたとされる内部文書をめぐる問題で質問します。 　昨日、松本総務大臣は、行政文書であることを認めました。当時総務大臣だった高市氏は、内部文書を捏造だとし、これが捏造の文書でなければ大臣も議員も辞めるとの考えを答弁しました。高市大臣、自らの言明に従って、大臣も議員も辞職すべきです。いかがですか。 　この問題は、放送事業者の自律性や報道の自由に関わる重大な問題です。高市氏始め関係者の調査と徹底した真相究明を行うべきです。総務大臣の答弁を求めます。国会として、究明のために、礒崎元首相補佐官の証人喚問を求めるものです。 　生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃しています。帝国データバンクの調査では、食料品の値上げが三月は三千品目を超え、八月にも累

○国務大臣（鈴木俊一君）　岩渕友議員の御質問にお答えいたします。 　まず、生活必需品の値上げについてお尋ねがありました。 　消費者物価は、これまでの世界的な原材料価格の上昇や円安の影響により、食料品やエネルギーなど国民生活に身近な品目を中心に上昇が継続しており、特に低所得者の負担感が相対的に増加していると考えられます。 　このため、特に低所得世帯に対しては、昨年六月から低所得の子育て世帯に対し児童一人当たり五万円を給付し、昨年十月頃から住民税非課税世帯への五万円給付を開始し、現時点で対象世帯の約八割に給付金が支給されるなど、重層的な支援策を切れ目なく講じてきました。 　その上で、年度末に向けて、総合経済対策、補正予算の執行を加速しつつ、エネルギー、食料品価格の動向等を踏まえ、必要な追加策を検討するとともに、分厚い中間層の形成を図っていくためにも、あらゆる政策を総動員し、物価上昇を超